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東京メトロポリタン税理士法人 よくあるご質問

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よくあるご質問 一覧

税理士の顧問料ってどうやって決めるのですか?(料金体系はどうなっていますか?)
以前は、東京税理士会で定めた「税理士報酬規定」がありましたが、現在では廃止されており、各事務所が独自で報酬を決めることになっております。弊社では、顧問料を売上または社員数の規模によって決めています。また、決算申告や経理支援、その他の業務について詳細に取り決めた「報酬規定」を作っております。お問合せいただければ、同規定によりお見積り致します。
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顧問をお願いするとどのような仕事をしてくれるのでしょうか?
税理士業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談、記帳代行などがあります。顧問業務では、税務・会計処理のチェック、指導、月次の実績報告、対策提案、税務や経営に関する各種相談などを月次で行なっております。また、年次においては決算前の決算対策、決算および税務申告、納税の資金繰り相談などを行ないます。さらに、税務調査の立会いやその対応など、対税務署業務を行なっております。まずは、どんなことでもご相談いただければと思います。
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顧問になっていただいた場合、どのくらいの頻度で会社訪問していただけるのですか?
最も多いのは、月1回半日程度訪問して上記のような業務を行なうパターンです。ただし、この場合でも必要に応じて複数回訪問することもあります。顧問業務は、時間で行なうものではなく、常時、顧問先様から包括的に業務を委任されている状態にあると考えています。なお、いつでも電話やメール、当事務所へのご来社による相談等は、お受けしております。
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担当者はどのような方が来るのですか?
顧問をお受けした場合、まずはチーム(3~4人)で担当する体制になっております。その上で担当者を決め、基本的にその担当者が訪問することになります。担当は、税理士またはそれに準ずるものが担当します。チームで担当しておりますので、担当者だけでは解決できない問題は、チームあるいは全社で対応することになります。訪問も場合によっては、リーダー(課長や代表)あるいはメンバーが同行することもあります。
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担当していただける方の、担当変更などは、定期的に行われますか?
定期的な交代制などは採っておりません。ただ、上記のようにチームで担当しておりますので、場合によってはチーム内での担当変更はあり得ます。ただし、チームリーダー(課長)を始め、チーム(課)のメンバーが常に情報を共有していますので、担当を変更した場合でも顧問先様にご迷惑をお掛けしない、安心していただける体制を採っております。
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急な質問はすぐに対応してもらえるのですか?
もちろん、すぐに対応致します。緊急の場合は、電話またはメールをお願いします。担当が不在の場合は、チームリーダー(課長)などにお問合せください。クイックレスポンス&誠心誠意の対応を心がけております。
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会計の入力作業などについては、どのようにお考えですか?
原則、会社(顧問先)様の方で入力してもらうことを基本にしています。ただし、小規模の会社で経理の担当がいない場合などは、弊社で記帳代行を行なうことも可能です。(月額31,500円~)。この場合は、あらかじめ決められたフォーマットで経理データ等を送って(メール・FAX等)いただければ、弊社にて会計処理・入力・月次資料の作成等を行ないます。
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経理の者が突然辞めた場合などは、手伝っていただけますか?
税務顧問先様に限って「経理支援業務」を行なっております。このサービスは、週に1回あるいは月に数回顧問先様にお伺いして、経理処理などの業務を行ないます。業務の範囲などは、ご相談により決めさせていただいております。顧問先様の営業社員の方などにも協力していただき、シンプルな経理体制を作っていけば、月数回で経理を行なうことが可能です。
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顧問税理士はいるのですが、相談に乗っていただけますか?
セカンドオピニオンなどの相談顧問(月額31,500円)などもお受けしております。また、「人事制度」、「システム導入」など、税務以外の業務も行なっておりますので、何なりとご相談ください。顧問税理士の方とはバッティングしないよう、配慮して業務を進めてまいります。
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システム関連に強いということですが、何か理由はあるのですか?
当グループは、勘定奉行のOBCやビスソフトなどのソフトメーカーと提携関係を持っております。これらのソフトの販売やサポートなども行なっております。また、社内では、Excelなどを駆使して会計ソフトを有効に使う工夫などもしており、そのノウハウを顧問先様にも提供しております。
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上場したいと思っているのですが、フォロー体制はありますか?
顧問先様の中でも上場した会社、上場子会社などが数社あります。したがって、常に上場レベルの会計・税務を行なっておりますので、その点の指導は十分行なっていくことができます。上場準備のコンサルティングおよび監査につきましては、提携のコンサル会社、監査法人とともに行なっていく形態をとっております。
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税務調査があった場合には、どのように対応して頂けますか?
税務調査の連絡があった場合は、まずは調査対応について詳細に打合せを行ないます。その上で必要書類の準備をお願いいたします。税務調査には、担当と、課長または代表が必ず立会いをします。税務署との対応窓口は、すべて弊社で行ないますのでご安心ください。税務調査は「見解の相違」が焦点になることが多く、これについては十分な主張をすべきと考えております。多少時間をかけても、粘り強く主張をしていくことを心がけています。
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個人の税金関する相談、申告なども受けてもらえますか?
もちろん所得税、相続税の申告や、お持ちの不動産についての相談など、個人の税金に関する申告、相談も受けさせていただいております。オーナーからの事業承継や相続税対策を行なうことも多いので、法人と個人は切っても切り離せません。一体と考えております。これらの対策にも積極的に取り組んでおります。
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会計事務所の変更を検討していますが、タイミングはいつがいいでしょうか?
いつからでも可能です。月次決算を行うためにも、早ければ早いほど良いと考えています。必ずしも決算時期に合わせる必要はありませんし、事業年度の途中からでも始めることは可能です。
また、新規顧問契約スタートにあたって、「経理初期診断」をご提案しております。「月次決算数値がタイムリーにつかめない・・」、「経理業務をもっと短時間で効率的にできないか?」などのケースについて、現状の問題点を挙げて、具体的な改善点をご提案していきます。
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本店移転、役員変更などの登記はお願いできますか?
提携の司法書士をご紹介致します。その他、法人の新規設立、商業登記、不動産登記など、登記に関する事項もお気軽にご相談ください。
また、弁護士事務所、行政書士事務所とも提携をしており、税務以外のご相談についてはご紹介させて頂いております。
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社会保険の手続きもお願いできますか?
社会保険労務士が、社会保険の算定基礎届作成、労働保険の申告、就業規則の作成等、社会保険全般の業務に対応致します。
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電子申告は対応可能ですか?
法人、個人の申告、届出等について、ほぼ100%、電子申告で申告を行っています。現在、電子申告で申告されていない方でも、開始手続き等は全て対応致しますので、ご安心ください。
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会計参与への就任はお願いできますか?
会計参与の業務については、積極的に推進しており、徐々に顧問先様が増えております。但し、会計参与は、顧問先様と共同で決算書を作成することになりますので、「顧問税理士」との立場や違いを充分ご説明させて頂き、ご納得頂いたうえでのご契約とさせて頂いております。
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融資の相談にのって頂けますか?
都市銀行、地方銀行、信用金庫との連携により、融資、新規お取引 先のご紹介などを行っております。また、「中小企業の会計に関する指針」に沿った会計処理、決算書の作成を推進しておりますので、融資の際に、金融機関からの『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』のリクエストにも安心して対応致します。
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新規に会社を設立したいのですが?
会社を新規に設立する場合の事前相談、設立登記手続き(司法書士への委託に よる)など、設立全般の業務を行っています。また、正確で効率的な日々の経理処理の仕組み作りのお手伝いや、新規設立法人の方にもカンタンで廉価なコストパフォーマンスの高い会計ソフトのご紹介、初期設定、入力方法のご指導なども行っております。
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半年に1回や決算だけのお願いはできますか?
毎月の月次顧問契約を原則としていますが、お客様の様々な状況に合わせて対応させて頂くことは可能ですので、ご相談ください。
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地域や業種に特化されていますか?
特に特化はしていません。現状は、都内、埼玉県、神奈川県、千葉県に所在されているお客様が大部分ですが、特にエリアは限定しておりませんので、顧問先様と当法人で効率的に業務がおこなえる状況であれば、他の地域でも対応可能です(現在、東北地方に所在される顧問先様と月次顧問契約として毎月1回お伺いさせて頂いております)。
また、業種にも特化はせず、様々な業種の顧問先様に対応させて頂いております。医療・介護関係、不動産関係には、特に専門のスタッフがおりますので、ご相談ください。
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