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東京メトロポリタン税理士法人 給与計算アウトソーシング業務

毎月の給与計算から年末調整、労働・社会保険手続までお任せ!

こんなことにお困りではありませんか?

  • 給与計算の担当者が退職して困っている。
  • 社員に給与は見せたくないので、給与計算は信頼できる会社に依頼したい。
  • 毎月の給与計算、社会保険他、年間を通じた各種届出を一括してやって欲しい。
  • 税制改正や労働・社会保険料の改定に、正しく対応しているか不安だ。
  • 給与規定や就業規則の見直しも行ないたい。
  • 毎月はできるだけ簡単に給与計算を行ないたい。

毎月の給与計算は、やり方さえ決めればアウトソーシングでも十分できる業務です。社内でやるよりもシンプルかつスピーディーに、そして安全に行なえる給与計算アウトソーシングをお勧めいたします。

給与計算アウトソーシング業務の流れ

STEP1 現状調査現状調査
まずは、現状の給与計算方法について、調査させていただきます。
就業規則や給与規定、給与テーブル、諸手当、給与計算のルール、臨時給与の計算・至急方法などを書類やヒアリングで確認させていただきます。
STEP2 給与計算方法の提案給与計算方法の提案
上記調査に基づき、アウトソーシングによる給与計算方法を提案します。毎月の計算方法をできるだけシンプル化し、給与の締め日や連絡日の決定、給与明細の形式、通知方法、給与の支払や振込みの手順などを提案し、打ち合わせの上、最適な方法を決めていきます。
STEP3 給与計算業務の開始給与計算業務の開始
給与計算業務契約を締結の上、給与計算業務を開始します。
初期設定の段階においては、次の資料が必要になります。
  • 会社登記簿謄本・就業規則・給与規定・各種給与、手当表・社員名簿
  • 各社員の扶養控除等申告書・社会保険の各種届出・今までの給与台帳
  • その他給与計算の参考になる書類
毎月の給与計算においては、次の資料をお送りいただきます。(FAXまたはEメールにて)
  • 給与情報連絡シート(残業時間その他給与の変動項目の連絡シート)
  • 社員の入退社情報
  • 新入社員については、履歴書、決定給与等の情報
  • その他給与計算に必要な情報
STEP4 給与計算後お送りする書類給与計算後お送りする書類
給与計算が終了
お送りする書類
  • 給与計算表(社員全員の給与計算の一覧表)
  • 給与明細(各人へ渡す明細表)
  • 現金支給がある場合は、金種表
  • 総合振込みをする場合は、総合振込依頼書
  • ご要望に応じて、各人の年間給与台帳  その他 納付書など
STEP5 年末調整年末調整
12月には年末調整計算を承ります。
必要書類
  • 各社員の扶養控除等申告書、保険料控除・配偶者特別控除申告書
  • 各人の年末調整に必要な保険料控除証明書など
  • 年の中途に入社した者は、前勤務先の源泉徴収票(前職ある場合)
  • その他年末調整に必要な書類
STEP6 年末調整後お送りする書類年末調整後お送りする書類
年末調整が終了
お送りする書類
  • 年末調整計算表、各人還付額等一覧表
  • 各人の源泉徴収簿、給与台帳
  • 各人の源泉徴収票  その他
また、オプションにより市区町村に対する給与支払報告書の提出を代行することも承ります。

労働・社会保険業務

毎月の給与計算と合わせて、労働・社会保険の手続き業務も承ります。

  • 労働・社会保険の新規適用の手続き
  • 社員の入退社に関する手続き
  • 保険の給付請求に関する手続き
  • 労働保険料の申告の手続き
  • 給与が増減した場合の「月額変更届」の手続き(社会保険)
  • 年に1回の更新である「算定基礎届」の手続き(社会保険)

労働・社会保険の手続きは、給与にはつきものですので、合わせてご利用いただくことにより、事務の効率化を計ることができます。

就業規則・給与規定等−作成・見直し業務

近年のたび重なる「労働基準法」や各種労務関係の法律の変更にともない、就業規則や給与規定を見直す必要がある会社は、非常に多いのではないかと推察されます。
特に改正高齢者法により定年延長などの対応を取る必要があります。65歳定年、高齢者の雇用継続制度等への対応が必要です。その他パート・アルバイト、契約社員の扱いなども注意が必要です。
是非、一度、専門家の視点から貴社の就業規則の見直しを検討することをお奨めします。

※労働・社会保険の手続き、就業規則・給与規定の見直し等の報酬は、別途お問合せください。

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