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東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

なぜ、月次にする方が良いのか?

東京メトロポリタン税理士法人
税理士 北岡 修一

当事務所では、会計税務の関与方法として、年1回決算時に関与するケース(年1)と、月次で関与するケース(月次)の大きく2つがあります。

今までは、「年1」でも「月次」でも、顧問先の状況や希望によって、どちらでもお受けしていたのですが、最近はよほど理由がない限り「月次」での契約をお奨めしています。
また、今まで「年1」でやってきた顧問先も、できるだけ「月次」への変更をお願いしております。

では、なぜ「月次」契約の方を、お奨めするのでしょうか?
今回はその理由について、わかりやすくまとめてみましたので、是非お読みいただければと思います。

  1. 年1だと年1回、あるいは中間合わせて2回程度しか業績を把握できない

    これが、月次をお奨めする最も基本的な理由です。
    すなわち、いくら儲かっているか、損しているのか、資金繰りはどういう状況か、などが、毎月、正確にわからないのです。
    飛行機で言えば、コックピットの様々な計器の数字を見ないで操縦しているようなものです。危険極まりありませんね。

    「うちは小さい会社だから、大体わかっている。」という経営者も多いですね。
    しかし、本当の利益というのは、正しい会計で行なえば実際には違うことが多いのです。もちろん、経営者の思っているよりも低くなることが多いです。
    さらに、資金繰りの状態になると、余計にわからないのではないでしょうか?
    資金と利益をごっちゃ混ぜにしている経営者もいます。

    資金と利益は、正直、全然違うのです。
    お金が回っているから大丈夫、と思っていたら、大赤字だったということもあります。
    単に借入金が増えていたから、未払いが増えていたから、資金が回っていたに過ぎない、ということかも知れないのです。
    今の状況を、月次決算によって正確につかむ、ということは経営をしていく上では、基本的なことなのです。
    月次決算を会社で、完璧にでき、活用できる、というのなら別ですが、そうではない会社では、「月次」関与を強くお奨めしたいと思います。

  2. 経営の改善ができない

    2番目以降は、すべて「月次決算」ができないことによる具体的な問題です。
    月次をやらない最も重大なデメリットは、「経営の改善ができない」ことです。

    たとえば、月次決算で、粗利が低いという結果が出たとします。さらに、部門別損益を導入することにより、ある特定の部門や商品の粗利が低いという状況がわかれば、当然これは何らかの策を打つはずです。
    こういうことが、月次をやっていないと、できません。

    また、月次損益推移表を作ることにより、固定費が増加傾向であることがわかれば、その増加している部分について原因を調べ、対策を考えることができます。
    これは常に、毎月の数字を見ているから、増加しているのがわかるのです。たとえ小さい増加であっても、経営の中で重要なものであるかも知れないのです。

    このような変化を常に、キャッチしていき、地道な改善をしていくことが、経営を良くしていくのです。これが月次をやっていく最大の効用です。

  3. 計画的な資金対策ができない

    1でも述べましたが、利益と資金は違います。この違いを十分にわかっていないと、経営はとんでもないことになってしまいます。この点については、経営者は毎月の資料を見ながら、よく勉強していく必要があると思います。
    損益計算書だけでなく、貸借対照表や資金繰り表(キャッシュフロー表)なども、見れるように、していかなければなりません。

    特に資金は、会社の命綱ですので、それをどう確保していくか、いつ頃お金が足りなくなるか、あるいは借入れの準備はどのくらいの時期に必要なのかを、よく考えておくことですね。また、資金は借入れだけではなく、自社の財務体質を良くすることでできてくるものです。在庫の適正な額はどれくらいか、売掛金を減らしていくにはどうしたらいいか、などを月次で考えていくことが大事ですね。

  4. 税金対策ができない

    月次をやっていないと、税金対策はほとんどできないと言っても良いのではないでしょうか?当たり前ですよね。期中で正確な利益がわからないのですから、税金対策のしようがありません。

    期末近くになってあわてて、集計して利益が出過ぎる?ことがわかったとしても、もはや、まともな対策はできないでしょうね。
    税金のための場当たり的な対策ほど、会社の成長を害するものはないと思っています。
    なぜなら、それは単に税金のためにやることだからです。

    本当の節税対策というものは、会社の成長発展を考えて、長期的にやることなのです。
    それが、短期の目先のことしか考えない対策をやれば、結局はお金がなくなるだけです。やらない方がいいくらいです。

    月次をやる会社は、その月までの利益と、翌月以降決算までの計画数値を足して、常に決算予想ができています。毎月、当月までの実績と、決算予測が自動的に出るのですね。そういう状態になっていて初めて、多少の節税ができるのです。

    また、当事務所としても月次で関与をしていないと、税務署に対する重要な届出が漏れてしまうこともあります。たとえば、今期の状況を見て、決算期末までに消費税の課税方式の選択を届ける場合などです。

    一般課税にするか、簡易課税を選択するかの届出は、決算期末までに行なわなければならないのです。これは会社の月次の状況を知っていて初めて有利不利を判断できるものなんです。
    以前、年1契約の顧問先において、会社の状況を把握していなかったために、有利な届出をしてあげられなかった、という失敗例もあります。

    これは、自戒も込めて、やはり月次で関与していないと、当事務所も良い関与はできないな、と痛感するところでもあります。

  5. 急な書類提出に対応できない

    年1契約をしている顧問先から、急に「いついつまでに、月次の試算表を作って欲しい。」と頼まれることがあります。もちろん、急な追加オーダーですから報酬はいただくのですが、そんなに短期間で処理できない場合もあります。

    こんな場合は大抵、銀行からお金を借りる場合の必要資料として、あるいは大きな取引先との取引において提示を求められた場合、のいずれかが多いですね。
    短時間で作成する場合は、資料の不足や内容チェックも十分できず、間違った資料になる可能性もあります。

    さらに、集計してみたら赤字になってしまった、などという場合には「何とか調整してくれ」みたいな話になってしまいます。
    当事務所の場合は、「正しい会計をしましょう。」と再三言っておりますので、このような要望は、請けかねるのです。
    その結果、借入れがうまくいかなかった、ということにもなってしまいます。

    いずれにしても、場当たり的な対応がすべての元凶になっています。
    月次をきちんとやっておき、いつでも正しい資料を出せる状態にしておくことは、大事なことだと思いますね。

  6. 習慣化していくことが重要!

    上記にも述べたように、月次決算をしないことは、様々な計画的な行動ができない、ということです。場当たり的な経営になってしまう、ということが「月次」をやらない最大のデメリットではないでしょうか?

    そこで、私どもが毎月1回、月次決算のチェックをし、報告討議をし、また様々な相談をしていただく時間をとること、これを習慣化していくことが、とても意義のあることではないかと思っています。
    是非、私どもの「月次」を毎月の重要なイベントにしていただき、月次報告の時間が、経営を計画的に考える時間にしていって欲しいと思います。

    そのように関与ができることを望んでいます。
    このような考えで、共に成長・発展する会社を目指していきましょう。

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