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東京メトロポリタン税理士法人 会計理念経営

東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

自己資本比率追求経営

経営指標の中で、何が一番重要か?と問われれば、私は躊躇なく「自己資本比率」と答えます。それだけ、自己資本比率という指標は重要だと思っています。
自己資本比率は、言うまでもなく、次の算式で計算されます。

自己資本比率

企業の資金調達した合計である「総資本」の内に、「自己資本」が占める割合を表しているのですね。
負債は、他人資本とも言い、返さなければいけないお金です。
それに対し、自己資本は、自社の資本ですから、返さなくてもいいお金です。
資金調達の内、この返さなくてもいいお金が多ければ多いほど、資金繰りは楽になり、経営も安泰であり、強い会社になることができるのです。

自己資本を増やすには?

では、どのようにしたら自己資本を増やすことができるのでしょうか?
次の図を見てください。

損益計算書と貸借対照表

まず、自己資本である純資産の部は、大きく分けて2つあります。
払い込んだ資本である資本金(資本剰余金も含む)と、利益の蓄積である利益剰余金です。自己資本を増やすためには、この2つのいずれかを増やすしか手はありません。

資本金を増やすには、増資をすることですね。でも、滅多にやることではありません。
では、利益剰余金を増やすには?・・・そうですね。損益計算書で利益を上げなければいけません。損益計算書で計上された当期利益が、貸借対照表の利益剰余金として積み上げられていくことになります。これを内部留保といいます。

増資をするか、利益を上げて内部留保を増やしていくか、自己資本を増やすにはこの2つしかありません。そして、滅多にしない増資よりも、毎年、毎年の利益を蓄積していくことの方が、自己資本を増やす確実な方法ということができるでしょう。

自己資本比率を上げるには?

自己資本を増やすには、上記の2つの方法があることはご理解いただいたと思います。
では、自己資本比率を上げるには、どのような方法があるのでしょうか?

これは、上記の分数の計算式を見ていただければ、わかると思います。
すなわち、自己資本比率を上げるには、分子の自己資本を増やすか、分母の総資本を減らすかのいずれかの方法しかない、ということになります。

分子の自己資本を増やす話は、既に話したとおりです。

では、分母の総資本を減らす、とはどういうことでしょうか?
総資本は、負債と純資産の合計(上記B/Sの右側)であるとともに、資産の部の合計(上記B/Sの左側)でもあります。B/S=バランスシートですから、左右バランスしているわけです。

そこで、総資本を減らすとは、たとえば遊休固定資産を売却して、その売却代金で借入金を返す、というようなことです。資産も減り、負債も減ることになり、総資本が減ることになります。このように資産をスリム化するような、財務のリストラを行なうことにより総資本は減っていくのです。

その結果、自己資本比率が高まることになります。

なぜ、自己資本比率が最重要の指標なのか?

以上見てきたように、自己資本比率を上げるには、増資を除けば、

  1. 利益を上げ、これを内部留保として蓄積していく
  2. 資産のスリム化をはかり、財務リストラを行なっていく

の2つに集約されるのです。

1.が、損益計算書を良くすることであり、
2.は、貸借対照表を良くすることなのです。

この2つの財務諸表を良くしていくことの結果が、自己資本比率のアップという形で表れるのです。
1.は、高収益経営であり、
2.は、筋肉質経営なのです。

1つの指標がこのような、経営の本筋を追求する結果から導き出されてくることに、この自己資本比率の重要さ、奥の深さがあるのです。

しかも、私がもう1つ重要と思うのは、①の内部留保される利益とは、税引き後の利益である、ということです。税金を払わなければ、内部留保を蓄積することはできないのです。

なぜ、それが重要かと言えば、税金を払うということは、資金繰りの問題を解決しなければいけないからです。利益が出たからといって、その利益分がキャッシュで残っているということは、通常はあり得ません。なぜならば、その儲かった利益は、次の売上のための在庫に投資していたり、あるいはまだ回収していない売掛金であったり、さらには設備投資に向かっているかも知れません。企業というのは常に拡大再生産をしていくものですから、お金はなかなか留まってはいてくれないのです。

このような資金繰りの問題を乗り越えて、税金を払い、内部留保をしていく、この努力が大事なのです。貴重なのです。ですから、自己資本比率が高まった、ということは、この努力をした結果ということができるのです。

だからこそ、自己資本比率を高めたという事実は重要なのですね。

自己資本比率はどの位を目指すのか?

最後に、では自己資本比率はどの位を目指したら良いのか、ということです。

一般的には、自己資本比率は30%が及第点と言われています。銀行などの評価でもこの30%というのはよく聞きます。根拠としては、資金調達の三分法などと言われたりすることもあります。すなわち、短期資金で1/3、長期資金で1/3、自己資金で1/3を調達するのが、企業としてバランスが取れている、という意味です。ただ、それが何故かというと、それは良くはわかりませんが・・・

むしろ自己資本比率は、やはり経営の現場の感覚を大事にすべきかと思います。
岡山のM工業のM社長さんが、私の本を読んで感銘を受けたということで、わざわざ事務所まで来ていただいたことがあります。その方こそ、この「自己資本比率追及経営」の実践者です。

M工業のM社長は、2代目で会社を引き継いだ時には、自己資本比率は8%もなかったとのことです。それはもう、毎日資金繰りのことばかりを考え、奔走していたそうです。
そんな折り、あるセミナーで「自己資本比率」が重要であることを聞き、素直なM社長は、経営の目標を「自己資本比率を高めること」一本に絞ったそうです。以来、バランスシートの資産をくまなく精査し、売れるものは売る、廃棄するものは廃棄し、徹底的に資産をスリム化し、財務の健全化を図っていったそうです。

同時に、原価や経費をトコトン見直し、その節減を図り、利益を上がる体質を作っていきました。そして、無理してでも税金を払い、内部留保を貯めることに執念を燃やしてきました。そのために、利益が出て節税を奨めるばかりの顧問税理士を、クビにしてまでもそれを貫き通してきたそうです。
そうこうしている内に、自己資本比率が40%を超えた頃に、何か少し資金的に楽になったような気がし、60%を超えると急に資金繰りが楽になったと、何の心配もすることがなくなった、ということだったようです。

現在は、既に70%を超え、投資などに振り向けるお金の余裕も出てきたそうで、益々いい会社になっていきそうだと、自信を持って語っていました。

これは実話ですので、本当に「自己資本比率」一本に目標を絞ってもすばらしい会社ができるという証明です。
そして自己資本比率は、60%を目指しましょうと、私が言うのは、机上の計算ではなく、まさに、この経営の現場の実感からきているのです。

東京メトロポリタン税理士法人
税理士 北岡 修一

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