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東京メトロポリタン税理士法人 会計理念経営

東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

公私の区別が事業経営の鉄則

会計理念経営10ヵ条の第4条にもありますが、「経営者の公私混同」は絶対にやってはならないことの1つです。
経営者が公私混同をすると、経営者に迫力がなくなってきます。なぜならば、経営者に後ろめたい気持ちが残るからです。それがあると、社員に厳しい態度で接することができないばかりか、真の愛情を持つこともできないと思います。ましてや、公私混同をやっていることすら自覚できないようであれば、社員のみならず、取引先、お客様から信頼や尊敬を受けることはできないでしょう。どこかで人間性が見透かされてしまうものです。

この公私混同について、ある雑誌で経営評論家の井原隆一氏が、ズバリ言い切っている記事を読みました。井原隆一氏といえば、埼玉銀行の専務まで勤めた後、大赤字と労働争議で危地に陥った会社を超優良会社に立て直したのを初めとして、数々の企業再建に尽力し、名経営者としての評判が高い方です。

その井原隆一氏の記事を、以下にところどころ抜粋して紹介したいと思います。
「・・・公私の区別を画然とすることが、事業経営者の鉄則であることを知っておきたい。会社経営の成否はこの一点に帰す、と言っても過言ではない。(中略)
いかに小規模であっても、会社組織であれば立派な法人であって、別人格である。経営者個人の所有物ではない。この認識を強く意識することが経営者としての第一条件といえるだろう。これを自分が大部分を出資した会社、設立した会社だから、どうしようと自由、と考えるところから私物化が進んで経営を誤るのである。(中略)
よく経営相談を受けるが、その90%が公私混同の誤りからのものである。私は在職中公私の区分については、自ら厳しく規制し、特に社員との飲食代金などすべて私費で賄い、11年間1枚の領収書も会社に残していない。(中略)
倒産企業にしても、創業の時は誠実な心を持って大志を遂げようと出発したであろうが、業績が順調になるに従って私欲も高じてくる。会社からの報酬のみでは不足になる。次第に個人負担とすべき諸経費なども会社負担とする。さらには役員報酬の増額、株主配当の増額などに知恵をしぼって、自分で創業した会社の皮から肉、肉から骨まで食い尽くす。しかも、自分の限りない私欲、強欲に気づかず、これらの責任を他に転嫁して省みようとしない。これでは・・・(中略)
・・・“公”つまり会社発展を主とし、これにすべての力を集中している経営者は、堅実に大成することが約束されるが、私利私欲を、つまり自分の欲することを先にしている者は守成を全うすることはできないようである。(以下、略)」

公私混同の区別を画然とすること、会社経営の成否はこの一点に帰す、とここまで言い切っていることに、感動すら覚えました。これだけの人物が言っているのですから、迫力があります。真実味が伝わってきます。やっぱりそうか!そこまでそうか! と思わず唸ってしまいました。
しかし、それをするだけで会社が成功するのであれば、自分がどう思おうとやるべきですね。騙されたと思って?でも、是非、経営者の皆様方には公私混同の区別を画然として欲しいものです。
そして、その公私混同のレベルを高めることです。社員との飲食代金を1枚も出さなかったというのは、ものすごい高いレベルです。本当に会社の経費と認識できるのであれば、本来であれば出しても構わないところです。しかし、それを一切しなかった...これはもう経営者それぞれの方の、公私混同の考え方によるものでしょう。できるだけ高いレベルでこれが達成できるよう、経営者としての自分をよく見つめていくことが大事だと思います。

私を排除し、公=会社発展を主として、これにすべての力を集中すれば、大成が約束されている、のです。会社を成功させたい経営者(おそらくすべての経営者だと思います)は、これをやらない手はないのではないでしょうか?

東京メトロポリタン税理士法人
税理士 北岡 修一

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