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東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

いい節税をしよう!

私は普段から、「税金を払わないと、内部留保は貯まらない!」ということを言っています。私どもの提唱する会計理念経営の第10条にも掲げています。したがって、変な節税対策に頭を使ったり、時間を使ったり、お金を使ったりせずに、ひたすら前向きに、売上を上げること、経費を下げること、そして会計を良くすることに邁進すべし、と思っていますし、皆様にもそう言っています。

そういう考えを表明していると、「では北岡さんのところでは、節税はやらないんですね?節税対策はやっていただけないのですか?」という質問を受けます。この質問は、半分当たっていますが、半分は違っています。テクニックだけの節税であったり、税金を減らすことだけが目的の節税は、正直やる気がありませんし、やらない方がいいと思っています。特に会社はそうです。会社の目的は、お客様や社会の役に立つことであり、社員を幸せにすることです。税金を減らすだけが目的の節税は、その目的に反してしまうことが多いからです。

先ほどの質問の半分は違っている、というのは、会社の目的に沿うものであったら節税はやりますよ、ということです。むしろ、会社の目的を果たしていくために、会社を強くしてつぶれないようにしていくために必要なものであれば、積極的にやっていくべきと思っています。あくまでも、会社の本来の目的が中心にあって、節税は税務面の1つの手段にしか過ぎません。中心の目的に沿っているものであるかどうかが、重要なのです。

では、どのような節税がその目的に沿ったものなのでしょうか?

まずは、通常の企業活動においてとる施策や判断を、税法に沿ってその規定を最大限活用して行なう、ということです。たとえば、役員給与の額の決め方やその支給方法、交際費や会議費の金額の制限や支払い方、賞与や退職金、福利厚生費、出張費などについて規定を作ったりして損金処理できるようにする、ことなどです。会社が必要で使う経費については、早期に確実に損金で落とせるやり方をする、ということです。これは大変基本的なことですが、税務知識がないと、不利な処理をせざるを得なくなることもあるのです。

次に、使わなければ消えてしまうような特例を、見落とさずに活用することです。たとえば、固定資産取得時の税額控除、教育訓練費や試験研究費の税額控除、役員給与の事前届出給与、さらに消費税における簡易課税の選択などですね。税金ではありませんが、もらえる補助金をきちんともらうなども、申請しなければ消えてしまいます。

さらに、会社の目的に反しない範囲で、会社のあり方を変えることによって節税になることもあります。たとえば、資本金を1億円以下にすることにより、留保金課税の適用が免除されたり、交際費の枠が設けられたり、軽減税率を適用することなどができます。同じように資本金を1,000万円以下(未満)にすることにより、地方税の均等割りが下がったり、消費税が設立以後2年間免除されたりします。

以上のようなことは、むしろ節税と言わずに、会社を守っていくためには当たり前のことと言えるかも知れません。要は、税法をよく吟味し、会社の状態や将来像をよく見極めた上で、会社経営と税法適用をトコトン融合させていこう、という試みの中で十分節税はできる、ということなのです。その反対に、会社経営と税法適用が融合しないものが、悪い節税と言ってもいいでしょう。

そして、最後にもう1つ、いい節税というのは会社の資金の流れを良くしていくものです。節税をして、会社の大事な資金の流出を少しでも防ぐことによって、資金の流れが良くなっていくのです。反対に悪い節税は、会社の資金繰りを苦しくするものです。節税になるからと言って投資した商品や保険などが、会社の資金繰りを悪くしていくのです。将来資金が帰ってくるといっても、現在の重要な運転資金が節税に廻されているのでは、経営とは融合せず、本末転倒の策と言わざるを得ません。

是非、いい節税をして、会社の成長発展を後押しして欲しいものですね。

東京メトロポリタン税理士法人
代表社員/税理士 北岡 修一

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