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東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

経営のための利益の計算式

経営者は必ず利益を上げなければなりませんが、そのためには、粗利益を重要視することです。売上は当然重要ですが、それよりも粗利益をいくら取れるのか、その方がもっと重要です。いくら売上が上がっても、粗利益が取れなければ何の意味もありません。
粗利益とは、売上総利益のことです。すなわち、次の計算式で表されます。

売上高-売上原価=売上総利益=粗利益

粗利益は、売上から、その売上を上げるために直接かかる経費、すなわち仕入などの売上原価を差し引いた利益です。この粗利益こそが、会社を経営していくための様々な活動の原資になるのです。この原資が十分にあって初めて様々な経費を使っていくことができます。もちろん、会社で働く社員全員の給料も、この粗利益から支払っていくことになります。その意味でこの粗利益というのは、会社に経営していくにあたって最も重要な利益と言うことができるでしょう。

(なお、製造業や建設業の場合などは、売上原価の代わりに変動費という概念を使ってください。変動費とは、販売数量や売上高に応じて変動する経費です。製造業で言えば、材料費や外注加工費、電力料、包装資材などが変動費になります。この変動費を引いた利益を、限界利益と言います。本文では、粗利益の意味の中には、この限界利益も含まれているものとしてご理解ください)

そこで、粗利益が十分に稼げているかどうかは、社員1人当たりの粗利益で判断することができます。次の算式です。

粗利益÷常勤換算社員数=1人当たり粗利益

パート・アルバイトは従事時間数などにより常勤換算してください。簡便的にパート・アルバイトは0.5人として計算しても良いでしょう。
この1人当たり粗利益がどの位あればいいのでしょうか?よく「給料の3倍は稼げ」と言われますが、これは正にそのとおりです。社員1人雇うとかかる経費、営業活動費、様々な管理費、さらには資金調達の費用なども考えれば、給料の3倍の粗利益が必要なのです。給料や賞与に法定福利費や福利厚生費、さらには通勤手当などの経費も加えた人件費に対しては、最低でも倍の粗利益を稼がなければなりません。
上から下までの人件費の合計の倍の粗利益が必要、ということです。これから考えれば、人件費が1人当たり400万円であれば、1人当たり800万円の粗利益が必要になってきます。人件費の平均400万円が、妥当かどうかはわかりませんが、やはり1人当たり800万円くらいの粗利益は必要ではないかと考えられます。
果たして御社はそれ以上の粗利益を稼げているでしょうか?

また、これは最低限であって、収益率の高い会社を目指そうと思えば、1人当たり1,000万円以上の粗利益が必要になってきます。今までいろいろな会社を見てきて、利益率が高い会社は1,200万円以上ある会社です。このくらいあると、給与もそれなりに払った上で、会社も高い利益を残していくことができてきます。ちなみに上場している会社の1人当たりを計算すると、軒並み2,000万円以上の数字が出てきます。一人一人が稼ぐと言うよりも、仕組みで稼いでいく体制ができてこないと、なかなか2,000万円以上は稼げないですね。それを大きな目標として欲しいですが、まずは、1人当たり粗利1,200万円以上を目指して欲しいと思いますね。

さて、会社が利益を上げていくためには、次の「経営のための利益の計算式」を覚えて欲しいと思います。

<経営のための利益の計算式> 売上高×粗利益率(または限界利益率)-固定費=利益

単純な式です。売上高に粗利益率を掛けると、粗利益が計算されます。そこから固定費を引けば、利益が出る、ということです。したがって、ここで言う粗利益は変動費を引いたものです。販売業であれば、変動費はほぼ仕入だけです。仕入以外、すなわち販管費や営業外の費用などは、すべて固定費と考えておけばいいでしょう。

この計算式が、なぜ経営のための利益の計算式なのか?
会社は、売上が上がらなくても、常に発生する経費があります。人件費や家賃や通信費などの固定費です。会社を経営していくためには、まずはこの固定費を賄わなくてはなりません。したがって、最低限、この固定費の分の利益=粗利益を上げないといけないのです。では、粗利益はどうやって稼ぐか。そのためには、売上を上げることと、できるだけ高い粗利益率を取ること、これをやっていかなければ、必要な粗利益を確保することができません。

会社の利益は、この3つの要素で決まってくるのです。固定費と、売上高と、粗利益率の3つです。固定費に関してはいかに下げられるか、あるいは増やさないか、売上についてはいかに多く上げられるか、粗利益率についても、いかにこれを高めることができるか、この3つの努力が会社の利益に跳ね返ってくるのですね。

この3つの努力を、自社の中でどのように行っていくか、これをそれぞれ追求していくことが会社の利益を上げることにつながっていきます。 是非、それぞれ具体的に何をすべきなのかを上げて、計画を作ってやっていってください。

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代表社員/税理士 北岡 修一

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