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東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

負荷をかけて会社を鍛える

私どもの仕事は、決算書や数字面からアプローチして、会社を強くするお手伝いをすることだと思っております。単に決算書ができればいい、税務申告の代理をしてあげればいい、というのが仕事ではありません。これらを通じて、会社が利益を上げ、継続していける会社にならなければ、私どもの仕事の意義は半減してしまいます。

強い会社とは、ちょっとやそっとではつぶれない会社です。円高になった、リーマンショックが起こった、強力なライバル商品が現れた・・・会社をやっていれば、様々な出来事、事件があります。避けようとしても避けられないものもあるのです。どんな苦境が訪れても、凌ぐことができる会社の体力をつけておかなければなりません。

そのための一番の指標は、自己資本比率です。自己資本比率とは、総資本に占める自己資本(純資産)の割合です。貸借対照表の一番下の数字が総資本です。総資本は、負債プラス自己資本でできています。その内の自己資本の割合をドンドン高めていくのです。これを高めることによって、返済しなくていい資金が増えていくのですね。言い方を変えれば、負債の割合をドンドン減らしていくということです。負債が減れば当然、資金繰りは楽になってきますよね。だからつぶれにくくなっていくのです。また、自己資本比率を高めることによって、連動して現金預金も増えていくのです。

さて、今日のテーマはその先のことです。本当に強い会社になる自己資本比率の高め方です。自己資本比率は、まずは30%を目指せと、私は言っています。それは最低限だと思ってください。30%ない会社は、いざという時に苦しくなる可能性があります。30%あれば決して楽ではありませんが、ちょっとした苦境は乗り越えられるはずです。しかし、30%で満足してはいけません。次の段階としては、これを50%以上にして欲しいと思います。50%以上あると、普段の資金繰りも苦も無く行えるようになってきます。それだけ余裕が出てくるということです。

さらにここから強い会社になっていくために負荷を与えていくのです。スポーツ選手がトレーニングセンターで、少しずつ負荷を重くして体を鍛えていくように、会社にも負荷をかけて鍛えていくのです。会社にかける負荷とは何でしょうか?それは、より厳しい会計処理をしていく、ということです。中小企業、非上場企業の会計は、どうしても税務が中心となるため、税務上損金とならないものは、計上しないことが多いのです。たとえば、引当金です。引当金は税務上ほとんど損金と認められなくなってきたため、わざわざ計上したりしないのです。代表的なものは、賞与引当金、退職給付引当金などですね。これらの引当金というのは、既に支払いの原因が当期に生じているので、本来であれば負債に計上しなければなりません。これらを計上することにより、負債が増えますから自己資本比率は落ちます。

同様に固定資産や棚卸資産を見直して、使えないもの売れないものを経費として落としたり、評価損や減損会計などを行うのです。資産を厳しく見ることによって、どんどん落としていくのですね。税務上損金にならないものもありますが、会計処理は厳しくやるのです。税務上は申告書で調整すれば問題はありません。これらを行うことによっても、自己資本比率は下がっていきます。

さらに、リース資産などは通常は資産に計上しませんが、会社に負荷をかけるために、リース資産を計上し、同額のリース債務(契約満了まで払っていくリース料の総額)も計上します。これも自己資本比率を押し下げることになります。

このように負荷をかけて、負荷がかかった状態でも自己資本比率が、30%、50%を超えるように努力をしていくのです。甘い会計をしていて自己資本比率が30%、50%を超えてもそれは本当の実力ではないのです。中小企業、非上場企業では、そのようなことが多いように感じますね。厳しい会計をしても、なお一定水準以上の自己資本比率を出せるようになって、初めて強い会社になるのです。

中小企業、特にオーナー企業に、最後にやって欲しいのは、役員退職慰労引当金を積むことです。そうです。自分に対する退職金債務を計上する、ということですね。これはオーナー企業にとって、隠れた最大の債務かも知れません。会社は継続するということに意義があると最初の方で述べましたが、経営者がやめても強く生き残っていける会社を作るためにも、役員退職慰労引当金を積んで欲しいですね。これを負債に計上したら、ガクンと自己資本比率は落ちると思います。それでもなおかつ、30%、50%の自己資本比率を上げていく、それでこそ本物の強い会社になれるのではないでしょうか?

東京メトロポリタン税理士法人
代表社員/税理士 北岡 修一

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