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東京メトロポリタン税理士法人 会計理念経営

東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

自己資本358経営

経営者は何を指標にして経営をしていけばいいのか、と問われれば、私は上記のように「自己資本358経営を目指せ!」と言いたいと思います。

自己資本358経営と言っても、何のことかさっぱりわからないかも知れませんね(笑)。
358は、実は私のとても好きな数字なんですね。
自分の車のナンバーにもしているくらいです。

自己資本358とは、自己資本比率のことです。
経営数値における指標で何が一番重要かと言えば、私はこの自己資本比率をあげます。
358とは、30%、50%、80%のことです。

自己資本比率
 30% → 最低基準
 50% → 安定基準
 80% → 超優良基準 = 目標数値

まずは、自己資本比率30%を目指せ。これは何が何でもクリアせよ、という数値です。
どんな状況にあっても30%をクリアしていれば、そう簡単にはつぶれないだろう、という数値です。

ちなみに、自己資本比率はご存知ですよね?以下の算式で表されます。

自己資本比率

総資本(貸借対照表の一番下の合計数値)に占める、純資産(自己資本とも言う)の占める割合です。貸借対照表の右側は、負債の部と純資産の部からなっており、その合計の内の純資産の部の金額の割合を示すのが、自己資本比率です。

すなわち、会社が調達した総資本の内、返さなくてもいい金額の占める割合を、示しているのが、自己資本比率なのです。どういう意味かわかりますか?
総資本の内、負債の部の金額は、負債ですからいずれは返さなくてはいけない金額です。

それに対して純資産の部=自己資本は、大きく分けて資本金と利益剰余金で構成されていますから、これは返さなくいいお金です。株主には基本的には返済しませんし、利益剰余金は自分で稼ぎ出した利益の蓄積ですから、どこにも返す必要はありません。税金も配当も払った後のものなので、自分(会社)のものです。

当然ですが、いずれ返さなければいけない資金よりも、返さなくていい資金が多ければ多いほど、資金繰りは楽になりますよね。お金が出ていかないのですから...。

したがって、会社の資金繰りが楽かどうか、いざという時に資金的にどれくらい耐えられるかの目処は、自己資本比率がどのくらいあるかに、かかってくるのです。

いくら売上が伸びてい会社でも、利益率が高い会社でも、資金がつまってしまっては、会社は継続することができません。先週書いたように取引が倒産するなど事件が発生した時に、いかに持ちこたえられるかは、自己資本がどれだけ充実しているかにかかってくるのです。

だから自己資本比率が重要だと、思っています。会社は継続することが最も重要ですから、それの目安になるのです。

そこでまず30%です。これは資金3分法などとも呼ばれています。会社の資金調達を長短で3分の1ずつバランスさせて、安定させようという意図です。短期の資金(流動負債)で3分の1、長期の資金(固定負債)で3分の1、そして超長期・返さなくていい資金で3分の1、このように持てば安心だろう、バランスが取れるだろう、ということです。銀行も最低この30%あれば安心できるだろうと、見ています。

ただ、現実には30%ではそう楽ではありません。また、決して安泰な数字ではありません。資金繰りの実務などをしていると、やはり調達した半分以上の資金は、返済が不要である資金が望ましいです。経営者の実感でも、そのようなことをお話されます。
そこで次の段階が50%です。自己資本比率を50%以上にする、すなわち返さなくいい資金を半分以上にする、ということです。
これは実務的にもかなり楽になる数字ですね。
できればどんな企業もこの水準を目指して欲しいところです。

そして、最後に80%。これは超優良企業の数値です。このレベルになると無借金経営になってきます。無借金経営を目指そう、という会社は、この80%を念頭に置いて欲しいですね。こうなれば、もうかなり財務的には安全です。どんなことが起ころうともちょっとやそっとではつぶれない水準になります。

というように、3→5→8で上を目指していって欲しい、というのが自己資本358経営です。

ちなみに、この358が好きなのは、お釈迦様が悟ったのが35歳8か月というところからも来ています。だからこの数字は縁起がいいのです。と私は思っています(笑)。

東京メトロポリタン税理士法人
代表社員/税理士 北岡 修一

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