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東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

オーナー社長は事業承継戦略を早くから考えよ

自分で会社を創業して、昼夜を忘れて一生懸命働き、どんどん事業も発展していって、社員も入れてようやく多少は安定する会社になってきた、自信も出てきた、というオーナー社長は多いかと思います。

会社をゼロから立ち上げて、そこまでの会社にするのは並大抵のことではありません。
でも、頑張れば頑張るほど、いい会社にしていくことは可能なのです。
才能もあるかも知れませんが、私はやはり純粋な頑張る心と、誰にも負けない努力が決め手になるんだろうなと思います。

ただ、いい会社になればなるほど、困った問題も出てきます。
その大きな問題が、事業承継の問題です。

やはり会社は継続していくことが、大きな使命です。いい会社になればなるほど、もう歳をとったからやめよう、などということはできなくなります。この会社の製品やサービスを期待している、なくなったら困る、というお客様がいるからです。また、この会社を拠点として生活をしているたくさんの社員や取引先がいるからです。

会社は良くなればなるほど、その役割と責任は大きくなってくるのです。それは目標にしてきたことだし、とても嬉しいことであり、会社創業者の醍醐味でもありますね。

でも、反面、絶対に継続しなければいけないという義務にもなってくるのです。

さらに、会社が良くなればなるほど、純資産が増え、株価が高くなってきます。株価が高くなるということは、事業承継するのにお金の問題、税金の問題が大きくなってしまうということです。そうなると簡単には事業承継ができなくなってきます。

頑張っていい会社にしてきたのに、良くなればなるほど事業承継がしにくくなる、なんて本当に皮肉なものですね。昨今は、こういうことを救おうと、事業承継税制などを制度化していますが、まだまだニーズに答えられるものになっていないですね。

このような問題があるにせよ、人間には寿命がありますから、永遠に同じ人が会社をやっていくわけにはいかないのです。

そこで創業者、経営者は事業承継を真剣に考えなければいけません。

どうやって会社を後継者に引き継ぐか、その前に誰を後継者にするのか、後継者をどう育てるかです。事業承継をするには、様々なことを考える必要がありますね。

最もいいのは、やはり親族、お子さんに引き継ぐことです。小さいころから親のやる仕事を見てきて、またずっと親と接してきていますから、会社の理念や考え方は伝えやすいし、伝える土壌があります。また、回りも納得しやすいですし、私たちから見れば、株式や不動産など財産的なものも引継ぎやすいですね。

ですから、お子さんがいればまずはお子さんに事業承継できないものかを考えてみることです。それもなるべく早くから考えておくことです。

でも昨今は昔と違って、様々な職業があり、それらに接する機会がたくさんあり、また育ってきた環境も自由を尊重している面が多いと思いますので、お子さんが事業承継の意志を持つかどうかは、非常に確率が低くなってきていると思います。

したがって、お子さんに事業承継できないことを十分に考慮しておかなければいけません。引き継いでくれたらラッキー、というくらいの気がしますね(笑)。私のお客様を見ていても、息子さんが引き継いでくれる会社の社長は、本当に喜んでいますね。難しいからこそ、喜びも倍増するのでしょう。

もし、お子さんが引き継ぎそうもない、あるいはまったく違う方向に進んでしまった、また、そもそもお子さんがいない、というような場合は、別な人に承継することを考えておく必要があります。

親戚の子など考えることもあるでしょうが、お子さんが引き継げないのであれば、まず次に考えるのは、一緒に働いてきた役員・社員ということになるのではないでしょうか?
これも、お子さんが引き継げそうもない、と思った時から早目に考えていくことが大事だと思います。早くから考えて準備してきたのに、お子さんが引き継ぐとなったら、それはそれで引継ぎ候補が増えるということでいいことだと思います。

ということで、とにかく現業事業を一生懸命やりながら、片方で事業承継のことも考えていく、ということが大事です。まずはとにかく現業が大事なんだと言って、まったく事業承継のことを考えようとしない、避けている経営者も多いです。私はそれは決して良くないと思っています。夜寝る前でも、朝起きた時でもいつでも考えられるのですから、是非、早くから考えてください。

私どものような税理士と時間を取って、じっくり話すのもいいと思います。
ということで、ちょっと長くなりましたので、続きは次回に。

東京メトロポリタン税理士法人
代表社員/税理士 北岡 修一

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