事業承継・自社株対策

会社を発展させてきた結果が・・・

「今まで、会社を潰さないように、少しでも発展するように、そのことだけを考え必死に頑張ってきた。その結果、財務内容も大変良くなったが、自社株評価がものすごく高くなっており、事業承継などを考えると、今後どうしたらよいのか悩んでいる．．．」
そんな経営者の方が、意外と多いのではないでしょうか？

下記のようなことにお困りではないでしょうか？

当法人では、下記のような悩みを抱えた経営者、会社に対してご相談、コンサルティングをお受けしております。

• 自社株評価が高いので、後継者に株式をなかなか移せない
• 業績を落とすことなく、自社株評価を下げられないか？
• 事業承継税制を使いたいが、自社は適用できるだろうか？
• 親族でない社員を後継者にしたいが、どのように株式を承継するか？
• 後継者以外が持っている株式を、どのように後継者に集約できるか？
• 自社株が分散しており、これを集約するにはどうしたらよいか？
• 社員持株会を作っていきたいが、どのように進めたらよいか？
• 会社が複数あるが、今後はどのように株式を持てばよいか？

お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
また、顧問税理士がいる場合のセカンドオピニオンも、お受けしております。

事業承継・自社株対策コンサルティング

当法人では、事業承継・自社株対策について、次のような業務を行っております。

• 株式評価（様々な場面で使う複数の株価を算定）
• 自社株評価の引き下げ対策
• 自社株が分散している場合の集約対策
• 自己株式の買取りに関するコンサルティング
• 事業承継税制の適用に関するコンサルティング
• 特例事業承継計画の作成（当法人は、認定支援機関に登録しています）
• 事業承継税制を適用しない事業承継対策
• 合併や会社分割など組織再編に関するコンサルティング　　等々

株式評価の報酬

取引相場のない株式の評価報酬は、下記のとおりとなります。

①基本報酬

財産評価基本通達の会社規模によります。

※なお、上記を基本とし評価の内容によりお見積りいたします。

②加算報酬

資産の中に次のものがある場合には、次の報酬を加算します。

※その他、時価評価する資産がある場合等は、見積りにより報酬を加算します。
※土地等を鑑定評価する場合は、別途実費がかかる場合があります。
※株価の鑑定評価書を作成する場合は、別途報酬が加算されます。

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