実践！社長の財務
資金繰りを正確にするために【実践！社長の財務】第789号
2018.12.17
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先週金曜日、平成31年度の税制改正大綱が公表されました。
今回は、来年10月の消費増税の反動減対策を重視して、住宅と自動車関連の減税が重視されていますね。
消費増税に伴うポイント還元なども連日取り上げられ、ものすごく複雑な制度になってしまいました。やり過ぎという声も多いようですが、果たしてうまく機能するのでしょうか…。
では、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします！
資金繰りを正確にするために
先週は、預金残高を毎日見ておく、という話をしました。
最近、資金繰りに関するご相談が多いように思います。
先の資金繰りが不安なので、それが見えるような資料を作ってくれないか、などです。
今の景気回復は、戦後２番目の長さが継続しており、来年１月まで続けば、戦後最長になるらしいですが、中小企業の現状を見ていると、まったく実感がないですね．．．。
さて、資金繰りですが今月の資金繰りなどを作るのでしたら、現状ある請求書やら、営業の状況を見ていれば、予測するのは難しくはありません。
ただ、３カ月先、４カ月先、あるいは半年先まで予測していくとなると、ある程度の材料がなければ作っていくことはできません。
その１つが経営計画です。年初に立てた経営計画がなければ、これから先、どのように動いていくのか、予測することができません。
ただ、計画だけあっても時間が経っていけば、現実はずれていきますから、資金繰りに使うには、それをベースに各部門からの情報を収集して、修正をしていかなければいけません。
その上で、重要なのが収入や支出に関する社内のルールがしっかりできていて、それがきちんと運用されている、ということです。
たとえば、売上の回収はどのようにされるのか、当月の売上は翌月末までには入金されるような形になっているのか。
仕入れや経費の支払いは、何日締めでいつに支払うのか、手形は使うのか、使う場合にはそのサイトなどは．．．？
等々、様々な入金や出金に関して、ルールがないといくら経営計画やその修正ができていたとしても、正確に資金の動きに結びつけていくことができません。
その他、人件費や設備投資などについても同様です。
そのような社内のルールを整備していくことが、正確に資金繰りを予測していくベースになってきます。
正確に資金繰り予測を作ろうと思えば、是非、そのような点を見直してみてくだい。
編集後記
いよいよ今年もあと２週間。忘年会も活況となってきました。
今週は平日５日の内、４日間入っていますね．．．体力温存しつつ乗り切っていきたいと思います(笑)。
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