実践！社長の財務
労働分配率は自社で決める【実践！社長の財務】第818号
2019.07.08
自社の社員数は多過ぎないか、あるいは少な過ぎないか、人件費は高過ぎないか、低過ぎないか．．．など、人員数や人件費の水準について悩んでいる経営者は、多いと思います。
その際の１つの指標になるのが、労働分配率です。
労働分配率は、自社が生み出した付加価値に対して、人件費とし何％を分配しているかという率です。
労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値
付加価値とは何ぞやというと、ネットで検索して出てくるような一般的な計算式は、感覚的に非常にわかりづらいなと思います。
一般的な販売業やサービス業であれば、付加価値＝粗利益でいいと思います。売上から原価を引いた、粗利です。
売上から、それを上げるためにかかった仕入れなどの原価を引いた粗利の内、人件費にいくら払っているか、というのが労働分配率と考えた方が、活用しやすいです。
この労働分配率が、自社では何％が適正なのかを見極めていくことが大事です。
「労働分配率は、何％が適正なのですか？」と聞かれることがありますが、正直これは答えづらいです。
扱っている商品やサービス、その売り方やアフターフォロー、その他経営方針によって、人員体制などはまったく変わってくるからです。会社によってまったく違うのです。
ですから、労働分配率は何％がよい、などとは一律に言えるものではありません。他社や一般的な統計数値と比較しても、あまり意味がないと思います。
労働分配率は、自社の過去の数字などを見て、一番利益が出た時はどういう状況だったか、その時の労働分配率はどのくらいだったか、など、
自社の過去、あるいはこれからの計画数値を立てながら、見つけ出していくものではないでしょうか。
是非、自社の最適な労働分配率を見つけ出して、それを指標に現在の人員数や人件費の水準がどうなのかを、検討してみてください。
他社と比べるのではなく、自社の過去未来と比べるのですから、前述した付加価値の定義などは、自社で決めていけばいいのです。
要は、労働分配率などの指標は、いかに経営に役に立てられるか、で考えて欲しいということです。
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＊主催：東京メトロポリタンビジネス倶楽部（TMBC）
編集後記
息子が今の会社をやめて、カナダに行くと言われビックリしました。開発をやっておりますが、その分野ではカナダが進んでいるということで、挑戦したいということです。今の会社にいれば安泰ではあるし結婚したばかりのことも考えれば、思い切ったチャレンジですが、考えてみたら、海外ではないけど私も似たようなものだったかなと思い、「がんばって来い！」ということで盃を上げました。
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