実践！社長の財務

隣にある収入源を探す【実践！社長の財務】第169号

2007.01.29

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

平成１９年度税制改正大綱において、中小企業の事業承継に配慮した規定が盛り込まれました。

相続時精算課税の、同族株式の特例です。精算課税は、ご存知の方も多いと思いますが、ある一定金額までは贈与時に課税せず、相続発生時に、相続税として精算しよう、というものです。

今までは、原則６５歳以上の親から、２０歳以上の子に対して、2,500万円までの贈与については課税しない、とされていました。

これが、今回、未上場の同族株式については、６０歳以上の親からの贈与も対象とし、3,000万円まで課税しないことになります。

ただし、次のような条件があります。
１．発行済み株式の評価額が、２０億円未満
２．贈与の４年後に、その後継者が持株・議決権とも５０％超を持ち、かつ代表者として経営していること。

ということです。４年後というのが何か面白いですね。４年猶予与えるから、それまでに後を継げという、強制事業承継ですね．．．

この規定は、本年１月１日～来年末までの規定です。伸びるかも知れませんが、一応期間限定ですので、

事業承継を考えている会社は、今年か来年、できるだけ株価が低い時に（あるいは低くして）、贈与を検討してみる必要がありますね。
　
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！

隣にある収入源を探す

この３週、「経常利益率１０％以上を目指す」経営のためには、

「売上を最大にして、経費を最小にする」
「値決めは経営」

ということが、大事であることを話してきました。

売上を最大にする・・・ということに関しては、私どもではなかなかお手伝いすることはできないのですが、

１つのヒントとして「隣にある収入源を探す」ということを考えて欲しいと思います。

もちろん、今の本業を最大限伸ばすことが、最重要であり、それに、力を入れて欲しいのですが、その延長・関連で、是非、隣や周りも見て欲しいのです。

今ある財産で、ほとんどコストをかけずに、収入が上がる材料はないのか？

今のお客様に喜んでいただける付加サービスはないのか？
当社が（ついでに）やってあげた方がいいことはないのか？

そういうところから、考えていくと、結構新たな売上の道はあるはずです。

今ある財産で最大のものは、顧客です。既存顧客が最大の財産であり、その顧客の「役に立つこと探し」が、さらなる売上の最大化につながっていきます。

たとえば、不動産業で言えば、家を売ると同時に、

・ローンの申請代行をしてあげる
・火災保険の紹介、手続きをしてあげる
・引越しの手配や、仮住まいの手配をしてあげる
・税金の申告のために、専門家を紹介してあげる
・・・

等々たくさんあります。すべてが売上につながるかどうかは　わかりませんが、押し付けでなければ、お客様に喜んでいただけることでしょう。

私たち会計事務所は、さらにいろいろあります。
通常の会計業務や税務申告だけでなく、

・業務を効率化するソフトを紹介する、販売する、導入支援する
・会社のＬＡＮやＩＴ環境を整備してあげる
・資産運用のための金融商品の紹介や選別をしてあげる
・企業防衛のための保険の紹介や選別をしてあげる
・資金調達のための、銀行その他の紹介をしてあげる
・社員の方々の、税務相談や申告などをしてあげる
・Ｍ＆Ａなどの情報を提供、仲介をしてあげる
・さらに、後継者の息子さんの結婚相手を探してあげることまで（実際に、税理士会では、その仕組みを作っていた・・・）
・・・・

あまり「・・・してあげる。」と言うのは良くないかも知れません。

「・・・させていただく。」という気持ちで、探してみると役に立てることは、たくさんあるのではないでしょうか？

これが、売上を最大にしていく、ための１つのヒントだと思います。

是非、あなたの会社でも、「隣にある収入源⇔お役立ち探し」をしてみては、いかがでしょうか？