実践！相続税対策
配偶者の税額軽減と二次相続【実践！相続税対策】第433号
2020.04.08
おはようございます。税理士の宮田雅世です。
相続税の申告義務がある場合でも、相続財産を配偶者が相続することで、納税額が減ったり、ゼロとなることもある「配偶者の税額軽減」について、今回はみていきたいと思います。
基礎控除額を超える課税財産がある場合は、相続税の申告が必要となり、基本的には相続税が発生します。
ただし、相続する者が配偶者である場合には、配偶者が取得する財産が、法定相続分か、１億６千万円のいずれか大きい金額までは、相続税がかからないことになっています。
相続税が減るのなら、すべて配偶者に相続させるのがいいのではと思いがちですが、ここは要注意です。
確かに、配偶者が相続することで、相続税が大幅に減るか、納税額がゼロになるのであれば、すべて配偶者に相続させた方がよい、と思ってしまいますね。
配偶者が、多くの財産を相続する場合は、二次相続に注意が必要です。
二次相続とは、たとえば、父親が死亡した際の相続を一次相続といい、その後、母親が死亡した際の相続を、二次相続といいます。
一次相続で、父親の財産を母親が相続した場合、二次相続では母親の元々の財産に加え、一次相続で取得した財産が加算されてきます。
一次相続と二次相続が、時間的に離れていれば、あまり気にする必要はないのですが、夫婦ですから年齢も近いケースが多く、二次相続も視野に入れておく必要があります。
配偶者の税額軽減の適用が可能なのは、一次相続のみです。
二次相続になると、配偶者がいませんので、配偶者の税額軽減が適用できなくなります。
また、二次相続では、相続人が１人が減るため、基礎控除額も減り、相続税の課税対象額が増加します。
こうなると、一次相続より二次相続の方が、税負担が大きくなってくることは、容易に想像ができます。
本当の意味での相続税対策とは、この二次相続も含めて対策することが重要です。
一次相続では、全体の相続税額を計算し、誰がどの財産を相続するのかを検討すると同時に、二次相続のシミュレーションも行っておくことが大事です。
そのためには、配偶者の財産がどのくらいあるのかも、把握しておくことが必要になってきます。
配偶者の税額軽減があるからというだけで、配偶者の相続する財産を多くするのではなく、配偶者の財産や、二次相続までどれ位の期間がありそうか、その間にかかる支出なども考慮しながら、
一次相続で、どのように遺産分割していくのか、考えていかないといけないですね。
なお、配偶者の税額軽減は、あくまでも婚姻の届出をしている配偶者に限られ、内縁関係の場合には適用がありませんので、ご注意ください。
編集後記
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、弊社でも原則、在宅勤務となりました。
新しいことをするのはとても抵抗があると思いますが、まずは、行動に移して、やってみることが大事だと思います。
最初は慣れないことも、徐々にやりやすいように変えていけば、案外よかったと思えることもあります。
こんな時だからこそ、常に前向きに物事を考えていきたいと思います。
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北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
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