実践!社長の財務
変化対応できる値決めか?【実践!社長の財務】第470号
2012.11.06
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
税制改正の要望や議論が盛んになっている時期です。
注目されるのは、消費税増税に伴う住宅需要の落ち込みにどのように対処するか、ということですね。
住宅取得における税制優遇が、拡大される方向です。
また、教育資金などについて、祖父母から孫への贈与について、これもかなり大きな優遇措置を検討しているようです。
その他、非常に使いづらい事業承継税制を、もっと使いやすくする改正要望も上がっています。
いずれにせよ、あと1ヶ月ちょっとで税制改正大綱がまとまるのではと思います。
いつもちょっと議論の時間が少ないような気はしますが...
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
変化対応できる値決めか?
値決めは、お客様が喜んで買ってくれる最大限の値段、そのギリギリの一点で決める、というようなお話を前回はしました。
ただ、一旦値段を決めたら、それでいい、というわけではありません。
ビジネスのいろいろな状況によって、値段を変えなくてはいけないことが、あるからです。
たとえば、仕様がちょっと変わった場合。
定価では、いくらだが、それにちょっとこのような加工をして欲しいとかです。
そういうものがあった時に、きちんと追加料金をとっているか、です。
通常のものに、ちょっと加工やサービスが入るなら、追加料金をもらって、当たり前です。
それを、いつも買ってくれているからと、社員が勝手に無料でサービスをしている、なんてことはよくあることです。
でも、それが当たり前になってしまうと、会社の利益はどんどん圧縮されていきます。
このようなことは、結構あるのではないでしょうか?
特急で割り込みで入っても、同じ料金だったり、
送料や、梱包料が相当かかるのに無料だったり、
何度も要望が変わって、時間がかかったのに、同じ料金だったり、
数量が多いからといって、勝手におまけがついたり、値引きをしてしまったり...。
会社が販促のために、このようなサービスをしよう、と決めてやっているのならいいのですが、
社員が、勝手に自分の判断でやっているとしたらやはりそれは問題ですね。
このようなことの積み重ねが、儲からない会社の体質を作ってしまいます。
ですから値決めは、一旦決めたらいいのではなく、様々なケースを想定して、この場合にはどうする、
というようなことを、詳細に決めておくことです。
そうすれば、社員もその都度悩む必要はなくなります。
値決めをするということは、お客様の要望や市場の変化を、よく見ておく、ということです。
その要望や変化に対応して、価格をどのようにしたらいいのか、常に模索していく必要がありますね。
編集後記
週末、娘の高校の文化祭に行ってきました。娘のクラスは、チュロスなどを作って売る模擬店をやっていましたが、なかなか美味しかったですね。
いくらで売るか、ずい分クラスで討議したようで、1日目と2日目で何と値段が30%くらい上がるなど、スゴイことをやっていましたが…。でもその甲斐?あって、前代未聞の売上高を達成したようです。私は一切指導してませんが(笑)。
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