不動産　税金相談室

所有期間10年超の軽減税率【不動産・税金相談室】

2022.03.04

Ｑ　この度、自宅の土地建物を譲渡しました。
土地は１０年前、父より相続により取得したもので、父も相続で取得したものでした。
父から相続後、今から８年前に新たに自宅を新築しています。

今回の譲渡により、かなりの売却益が見込まれているため、居住用の3,000万円控除をした上で、超長期の軽減税率を適用する予定ですが、特に問題はないでしょうか？

Ａ　居住用の土地建物を、住まなくなってから３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売却した場合には、譲渡益から最高 3,000万円を控除することができます。

3,000万円控除については、土地も建物ご質問者が所有されているのであれば、問題なく適用できるかと思われます。

譲渡益から 3,000万円を控除しても、まだ譲渡益が残る場合には、その譲渡益に対して、譲渡所得税がかかってきます。

所有期間が５年以上である場合の、長期譲渡の税率は 20.315％(所得税15.315％、住民税 5.0％)となります。

ただし、3,000万円控除が使える譲渡に関しては、所有期間が10年を超えた場合には、6,000万円までの譲渡益に関しては、14.21％(所得税10.21％、住民税 4.0％)の税率となります。(超長期の軽減税率)

譲渡益が 6,000万円を超える部分については、原則どおり 20.315％となります。

この超長期の軽減税率が使えるのは、土地建物ともに所有期間が10年超である必要があります。

ご質問者の場合は、土地は10年を超えておりますが、建物は８年前に新築したとのことで、10年を超えていません。

したがって、この場合には超長期の軽減税率を使うことができません。
3,000万円控除をした後の譲渡益については、20.315％の税率がかかってくることになりますので、ご注意ください。

なお、所有期間が５年あるいは10年というのは、譲渡をした年の１月１日における年数ですので、その点も合わせてご注意ください。

《担当：税理士北岡修一》

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