実践！事業承継・自社株対策
業種と株価の関係【実践！事業承継・自社株対策】第105号
2022.06.23
Ｑ 私は、飲食店を経営しております。
類似業種比準価額の計算にあたって、自社の利用すべき業種の確認方法を教えてください。
Ａ まずは、総務省が出している「日本標準産業分類」から相談者様の業種を探します。
平成25年10月に改訂されているものが最新となり、総務省が出版している本または、ホームページからも検索が可能です。
業種は、かなり細かく分かれておりますので、文字の検索ができるホームページの方が、探しやすいように思います。
説明も細かく記載されておりますので、ご自身の会社の業種を探してみてください。
なお、ご相談者様は飲食店を経営とのことで、どんな食品を取り扱っているかで、詳細な業種区分が異なります。
たとえば、ファミレスか、そば屋か、ハンバーガーショップなのか等、どんな飲食店を営んでいるかで、業種が異なり、その結果、株価に影響が出てきます。
そのため、選択は慎重に行いましょう。
ご自身の業種がわかりましたら、
次に「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表」を利用し、日本標準産業分類の分類項目が、類似業種比準価額におけるどの類似業種の区分に該当するかを、確認します。
ここでやっと、その確認した類似業種により、類似業種比準価額を計算することができます。
なお、複数の業種を営んでいるときは、さらに複雑な判断が必要なこともありますので、ご注意ください。
《担当：税理士 青木 智美》
編集後記
先日、類似業種比準価額の発表が国税庁ＨＰでありました。
コロナや資材調達困難など、業種に応じさまざまな課題があり、全体的な傾向は同一ではありません。
建設業のように、配当・利益・純資産が、上がりつつも株価は、減少傾向の業種もあれば、不動産業のように、すべてが増加傾向の業種もありました。
読者の皆様の業種はいかがでしょうか。ご確認ください。
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