実践！事業承継・自社株対策
令和４年類似業種比準価額と株価への影響【実践！事業承継・自社株対策】第110号
2022.07.28
Ｑ 私の会社は、建設業をしております。
最近、令和４年の類似業種比準価額が発表されたので、確認してみました。
今期、私の会社の業績は悪かったのですが、類似業種の株価が上がると、私の会社の株価も上がってしまうのでしょうか。
Ａ 株価が上昇するとは、一概にはいえません。
まず、類似業種比準価額の計算で採用する類似業種の株価は、以下のうち最も低い価格になります。
１.課税時期の属する月
２.課税時期の属する月の前月
３.課税時期の属する月の前々月
４.前年平均株価
５.課税時期の属する月以前２年間の平均株価
さて、建設業の場合、令和３年の評価で使う一番低い株価は、４番の令和２年の平均株価の275円でした。
一方、令和４年４月を贈与日と想定した場合に、使用する株価は、１番の４月の株価、287円です。
このように比較すると、確かに昨年よりも13円株価が増加しております。
これにより、今期の貴社の株価が上がる可能性はあります。
一方で、建築業の類似業種比準価格の評価の根底となる３要素（配当・利益・純資産金額）が、貴社の類似業種（建設業）では、上がっています。
たとえば純資産の場合、１株当たりの純資産価額※は、昨年の357円から、今年は387円に増加しています。
※１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数をもとに計算します。
つまり、貴社の純資産が、昨年と変わらなかったとしても、比較対象の類似企業の純資産が増加していることにより、今期は、貴社の魅力が低くなります。
ということは、前回の決算で業績が落ちたことにより、貴社の純資産が減っている場合には、昨年よりも貴社の魅力が一時的に減少し、かつ、類似業種の業績があがることにより、さらに差が開き、株価の減額要因となります。
このように、どれか一つの指標が上がったからといって、それのみで、株価が上がったり下がったりするとは言い切れない、ということになります。
実際に株価を計算して、確かめてみることをお勧めします。
《担当：税理士 青木 智美》
編集後記
梅雨が戻ってきたような季節ですね。
何か不思議と６月よりもずいぶん涼しかったかのように錯覚してしまいます。
最近の不安はコロナの拡大もそうですが、新たな感染病が広がっていることも気になります。
本当に映画の世界に入ってきてしまったかのようです。
温度変化で風邪をひく方も多いようですので、ご自愛いただければと思います。
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