実践！相続税対策
相続登記の義務化【実践！相続税対策】第565号
2022.10.26
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
相続があって所有者は亡くなっているのに、不動産の登記名義はそのまま、ということがよくありますね。
先日、ご相談を受けた方も住んでいる不動産の名義は、祖父になっており、祖父もそれを引き継いだ父も既に亡くなっているとのこと。
したがって、現時点で関係者（相続人）が22人もいるということです。
相続人が亡くなると、相続権は次の代に代襲されるため、相続人はネズミ算式に増えていきます。
そうなると、面識のない人も増え、所在を確認するのも大変になり、遺産分割協議、不動産の相続登記は容易ではなくなってきますね。
先の相談者は、建物を建て替えたり、一部土地を売却したいとのことでしたが、相続登記がされていないと、売却も、不動産を担保に入れてお金を借りることもできません。
後々本当に困ってしまいますので、相続があった場合には、遺言書や遺産分割協議により、確実に相続登記をしておくことが大事です。
上記のようなこともあり、2024年4月1日（施行日）以後は、相続登記が義務化されることになりました。
これは、不動産登記法の改正によるものです。
改正後は、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。
遺産分割により不動産を取得した場合は、遺産分割された日から3年以内、ということになります。
この登記を、正当な理由なく3年以内に行わなかった場合は、10万円以下の過料が課されます。
また、施行日前に相続した不動産についても、施行日から3年以内に相続登記をしなければなりません。
今現在、相続登記されていない不動産も対象になるということですので、該当する方は今から取り掛かっていかないといけないですね。
なお、相続登記のハードルが高い場合もあることを鑑みて、同時に「相続人申告登記」の制度も新設されています。
これは相続人が法務局に対し、所有者に相続が発生したこと、および相続人であることを申し出ることで、申請義務を履行したものとみなす制度です。
これにより、上記の罰則（過料）をとりあえず回避することができます。
ただし、当然、遺産分割がされれば3年以内に相続登記をする必要があります。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
急に寒くなってきましたね。
考えてみればもう10月も終わりで11月に入りますので、当然と言えば当然なのかと思います。
つい最近まで暑かったように思いますので、何だか秋の期間が短くなってきたように思いますね。
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