実践！社長の財務
落とすべき時に落とす【実践！社長の財務】第628号
2015.11.16
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今日は時間がないので、早速本文に入っていきます。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
落とすべき時に落とす
売掛金や貸付金などが、相手先が支払える状況でなくなり、とても回収できる状況でなくなった場合、これを損金で落とすかどうか、悩むことがあるかと思います。
相手が完全に倒産したり、自己破産したりすれば、落とさざるを得ないのでしょうが、なかなか踏ん切りがつかない場合もあります。
まして、こちらの業績があまり良くない場合など、落としてしまうと赤字になってしまう、という状況だど余計に落としづらくなってしまいます。
そこで、実際には回収できないけれども、貸倒れにはせずに、そのまま売掛金や貸付金にしておく、というケースも多いのではないでしょうか？
ただ、貸倒れについては、本来落とすべき時期は、決まっています。
会社更生法や民事再生法などで、切り捨てられることが決定した場合は、その年度で落とします。
相手が債務超過などで返済が不可能で、債権放棄などをした場合は、当然、その時に落とします。
また、実質的に全額回収できないことが明らかになった時は、その明らかになった年度で落とします。
上記は、言ってみれば当然のことなのですが、こちらの事情もあります。どうしても今期は落としたくない、となれば、そのままにしてしまうことも、ある程度は理解できます。
特に、上記の３番目の実質期に全額回収不能・・・というのは、こちらの判断が入りますので、先延ばししやすいのです。
とりあえず貸倒れにしないことについては、税務上は、税金を減らすわけではないので、その時には問題はありません。
ただ、いずれ落とす際には問題になってくることがあります。
それは、落とすべき時期を逸してしまっているので、後で落とすと否認されてしまう可能性があるのです。
貸倒損失は、本来落とすべき時期が損金算入の時期です。
たとえば、３年前に落とすべき貸倒損失を今期に落とせば、本来は今期の損金ではありません。３年前の損金です。
したがって、厳密にやれば、今期の貸倒損失は認められないことになります。
今期の申告は修正した上で、３年前の申告について、更正の請求の手続きをしなければなりません。
今期の分の税金を払って、３年前の税金を返してもらう、というようなことになります。それでは面倒なので、税務調査などでは、実務的には容認してくれることも多いでしょう。
ただし、更正の請求は５年前までしかできませんので、それ以前に落とすべき貸倒れがあった場合には、状況が違ってきます。
今期の修正申告だけして、５年より前の貸倒れ分の税金は還ってこない、ということになってしまいます。
回収もできず、損金にして税金負担を減らすこともできず、ということになってしまうのです。
このようなことが起こらないためにも、貸倒れについては、どうしても回収できないものは、その事実が発生した時にしっかりと落としておくことが大事です。
ほっておくと、いつ回収不能になったのかわからなくなりますので、注意してください。
編集後記
昨日は、友人のお子さんが出るというのでバレエを見に行きました。すばらしかったですね！軽快でキレのある動き、毎日の練習量と節制が半端じゃないんだろうなと思いましたね。
心が洗われるような時間でした。
メルマガ【実践！社長の財務】登録はコチラ
⇒ https://www.mag2.com/m/0000119970.html
