実践！事業承継・自社株対策
株式評価における営業権の評価【実践！事業承継・自社株対策】第208号
2024.07.19
Ｑ 当社では毎年、株式の譲渡や贈与のために、自社株の相続税評価を計算しています。
毎年それなりの利益を出していますが、営業権の評価もしなければならないことを聞きましたが、そのようなものも株式評価に含めなければならないのでしょうか？
Ａ 株式の相続税評価において、純資産価額を計算する際には、確かに営業権を評価する必要があります。
ただし、評価の結果、営業権が出ない場合もありますので、まずは試算してみることをお勧めします。
営業権の評価は、次の算式で行います。
●営業権の評価額＝超過利益金額×営業権の持続年数(10年)に応ずる基準年利率による複利年金現価率
●超過利益金額＝平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額×0.05
算式を見ると、とても難しいように感じますが、実際に計算してみると、それ程難しいものではありません。
営業権を評価するためには、まずは、下の方の算式である「超過利益金額」計算します。
最初の平均利益金額は、過去3年間の申告所得をベースに、次の修正を行い、平均の年利益を計算します。
・繰越欠損金を控除しない
・非経常的な損益を除く
・支払利子等は控除しない
・役員報酬は控除しない
一番大きな修正は、役員報酬を控除しないところの利益である、ということです。
その平均利益金額に0.5を乗じた金額から、標準企業者報酬額を控除することになります。すなわち、決められた一律の役員報酬額を控除する、ということですね。
標準企業者報酬額は、次のように計算します。
・平均利益金額が1億円以下
→ 平均利益金額×0.3＋1,000万円
・平均利益金額が1億円超3億円以下
→ 平均利益金額×0.2＋2,000万円
・平均利益金額が3億円超5億円以下
→ 平均利益金額×0.1＋5,000万円
・平均利益金額が5億円超
→ 平均利益金額×0.05＋7,500万円
標準企業者報酬額を控除してゼロになる場合は、超過利益金額はないことになりますので、営業権の評価は発生しないことになります。
その境目となる平均利益金額は、5,000万円となります。
平均利益金額が5,000万円の場合の標準企業者報酬額を計算すると、次のようになります。
5,000万円×0.3＋1,000万円 ＝ 2,500万円
この金額を、平均利益金額×0.5から控除すると、5,000万円×0.5－2,500万円 ＝ 0
となり、超過利益金額は、0円となるからです。
役員報酬控除前の利益が、5,000万円以下であれば、営業権は出ない、ということですね。
超過利益金額の計算は、さらに総資産価額×0.05 の金額を控除することになります。
総資産価額が2億円であれば、1,000万円を控除します。
この場合は、役員報酬控除前の利益が1億円以下であれば、営業権は出ない、ということになります。試算してみます。
標準企業者報酬額 1億円×0.3＋1,000万円＝4,000万円
超過利益金額 1億円×0.5－4,000万円－1,000万円＝ 0
総資産価額がゼロということはないでしょうから、総資産価額が2億円程度あれば、役員報酬控除前の利益が、1億円以下であれば、営業権は出ない、ということです。
なお、この場合の総資産価額は、資産負債を相続税評価した場合の総資産価額となります。
このように超過利益金額を計算した上で、上記の最初の式で営業権の評価額を計算します。
なお、その式の中の基準年利率と複利年金現価率は、国税庁のホームページで随時公表されています。
以上のように、営業権は評価することになりますが、あくまでこれは、純資産価額を計算する際に使う、ということです。
多額の利益が計上されている場合は、会社の規模も大きい場合が多く、その場合は、純資産価額を使わず、類似業種比準価額だけで評価していることもあります。（従業員数70人以上の場合など）
その場合には、営業権の評価は株式評価においては関係ないとも言えます。
ただし、株式の売買の場合は、法人税法上の株式評価額を使うこともあり、その場合には純資産価額も参照することになります。
そうなると会社規模が大きくても、営業権を評価する必要が出てきますので、いずれにしても忘れないよう注意しておく必要がありますね。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
東京は昨日梅雨明けしたのですね。今日知りました。
昨日は豊洲市場の近くに行き、結構歩きました。建物が大きく1区画が大きいので、ちょっと迷うとものすごく歩くことになりますね．．．。
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