●令和５年度の監督指導実施状況のポイント
令和５年４月から令和６年３月までに、26,117事業場に対し監督指導を実施し、21,201事業場（81.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。
＜主な法違反＞
・違法な時間外労働があったもの→11,610事業場（44.5％）
・賃金不払残業があったもの→1,821事業場（7.0％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの→5,848事業場（22.4％）

●主な監督指導事例／製造業に対して行われた監督指導の事例
機械器具製造を行う事業場（労働者約20人）において、営業職の労働者が精神障害を発症。長時間労働が原因であるとして労災請求がなされたため、立入調査を実施。

1. 精神障害を発症した労働者の勤務状況を確認したところ、繁忙期に上司の不在が重なり業務が集中したため、36協定で定めた上限時間（月42時間）を超える、最長で1か月当たり111時間の違法な時間外労働が認められた。……労働基準法32条違反及び36条６項違反で是正勧告
2. また、当該労働者には固定残業代（20時間分）が支給されていたものの、それを超過する時間外労働に対して、割増賃金が支払われていなかった。……労働基準法37条違反で是正勧告
3. そのほか、時間外・休日労働時間が１か月当たり80時間を超えていたにもかかわらず、当該労働者に対し、時間外・休日労働に関する情報を通知していなかった。……労働安全衛生法66条の８第１項違反で是正勧告