実践！事業承継・自社株対策
従業員数の計算方法【実践！事業承継・自社株対策】第232号
2025.01.16
Ｑ：私の会社はスキー場を営んでいます。冬は繁忙期、夏は閑散期となるため、閑散期の7月を決算月としています。
冬にパートさんを50人ほど採用しますが、決算月の7月には10名程度になります。また、今期末の正社員数は15名でした。
このような場合、株式評価における会社規模判定の従業員数は、どのように計算すればよいでしょうか。
Ａ：まず、従業員を『継続勤務従業員』と『継続勤務従業員以外』に分ける必要があります。
継続勤務従業員とは、直前期末以前1年間、継続して勤務しており、就業規則などで定められた1週間当たりの労働時間が30時間以上の方をいいます。
こちらに該当する方は、従業員数を『1』と計算します。
つまり、正社員やフルタイムのパートである場合に該当します。
ただし、中途入社や中途退社の場合は、1年間継続勤務していないため、継続勤務従業員にはなりません。
また、たとえば月火だけ5時間働くアルバイトの方も、1週間当たりの労働時間が30時間とならないため、継続勤務従業員にはなりません。
継続勤務従業員に該当しない『継続勤務従業員以外』に該当する場合は、従業員数を以下のように計算します。
直前期末以前1年間の労働時間の合計を1,800時間で除した数字を、従業員数として計算します。
たとえば、1日3時間で1か月に20日働くパートさんが10人在籍している場合の計算は、以下のとおりです。
3時間×20日×12か月 = 720時間
720時間×10人 = 7,200時間
7,200時間÷1,800時間 = 4人
以上のとおり、期末に在籍している正社員やパートさんの数を、単純に従業員数とするわけではありません。
ご相談者様のように、季節により従業員数にばらつきがある場合や、従業員数が会社規模の判定の境目の数になっている場合（70人、35人、20人、5人に近い場合）は、特にご注意ください。
《担当：税理士 青木 智美》
編集後記
今年は、お正月のお休みが長かったように思いますが、あっという間にお休みが終わっていました。
年末になる頃、周りに体調不良の方が増え始め、それにつられて、お休みの前日に何か息苦しい気がする…これは最近はやりの肺炎では？なんて思っていました。
気のせいであってほしかったのですが、結局休み中ずっと息苦しかったです。
皆様方におかれましては、健康で、よい年が迎えられたと願っております。
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