実践！社長の財務
税制改正の方向性出揃う【実践！社長の財務】第428号
2012.01.16
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今日は、朝の時間がなくなってしまいました。
早速、本日の「実践！社長の財務」本文に入ります。
税制改正の方向性出揃う
昨年からの税制改正、３月の震災の影響などもあって何回にも分断されて、ようやくまとまった感じです。
1/6与党にて、社会保障と税の一体改革の素案が決定され、これで、とりあえずの税制改正項目が上げられたことになります。
その中には、消費税の増税なども入っていますので、そうすんなり国会を通るとは思えませんね。
もう皆様ご存知のとおり、消費税率は、
2014年4月に８％、2015年10月に10％に上げるという案です。
消費税は、低所得者ほど税金が収入に占める割合が高くなる、逆進性がありますので、その対策も考えられています。
私自身はやはり上げて行かざるを得ないと思っていますが、やはり抵抗はあるでしょうね。
さらに、やはり相続税は上げるということです。
昨年は、何度も出たり入ったりした、相続税増税ですが4％の人しか払っていない、お金持ちから取る、ということで、どうしてもやりたいようです。
昨年の案通り、相続税の基礎控除を5,000万円から3,000万円と、40％下げるという改正です。
さらに、最高税率も50％から55％に引き上げます。
そして、もう１つが所得税の増税。これも高所得者の部分を上げようということです。
具体的には、課税所得5,000万円超の所得税率を、2015年１月に、40%から45％に引き上げる、という案です。
2012年改正でも、給与所得控除が給与収入1,500万円で頭打ちになりますし、お金持ちばかり狙われていますね（笑）。
その代わり、国際的に見て高い、法人税率を下げていこう、ということです。
現在基本税率30％、軽減税率18％を、それぞれ25.5％、15％にしようという改正が、2012年４月より行われます。これはもう決定しています。
ただし、当初３年間は、復興特別法人税が10％加算され、それぞれ28.05％と16.5％の税率ということです。
さらに、この復興特別増税後に、法人税の引き下げを検討する、というのが一体改革にうたわれています。
以上のように、これからは、個人所得を増やすよりも法人の所得を増やして、内部留保を厚くしていく方向性です。
法人税はどんどん下げてもらえば、正にこのメルマガで言っている「強い会社」を作っていくことができますね！
編集後記
今週は火曜日恒例のビジネス交流会をやります。よろしかったら是非！
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