実践！社長の財務
不採算部門の撤退【実践！社長の財務】第403号
2011.07.25
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今年の税制改正は、６月末に一部改正されましたが、重要な改正はほとんど来年へ先送り。
ただ、法人関連で言えば、雇用促進税制が決まったのが、大きな目玉ですかね。
簡単に言うと、次のような税制です。
・対象：2011年4月1日～2014年3月31日に開始する各事業年度
・要件：期末の雇用者数が前期末に比べ５人以上（中小企業は２人以上）及び10％以上増加しているなど
・税額控除額：20万円×純増雇用者数
ただし、法人税額の10％（中小企業は20％）が限度
中小企業の場合、10％以上かつ２人以上、社員を増やせば税額控除が受けられるわけです。
ただし、２年間会社都合による退職がない場合などの条件もあります。
景気も少しずつ回復してきている感もあり、是非、上記の税制なんかも活用を考えると、いいのでは？ と思います。
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
不採算部門の撤退
会社が赤字になってしまった場合は、まずは何としてもその赤字を食い止めることです。
怪我をしたらまず出血を止める、止血することが最初にやることです。
会社で言えば、まずは出費、無駄な出費を止めること。
不採算な事業を、見直すこと、場合によってはやめること、です。
撤退の際、気をつけなければならないのは、その部門、事業が赤字だからといって、撤退すれば必ずしも会社の赤字がなくなるわけではない、ということです。
限界利益という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
次のような計算になります。
1.売 上 高 1,000
2.変 動 費 400
─────────────
3.限界利益（1-2） 600
4.固 定 費 800
─────────────
貢献利益（3-4） ▲200
==========
ある事業の損益が、上記のとおりだったとします。
変動費とは、売上に応じて変動する費用です。
仕入や荷造発送費などは、売上によって変動しますね。
固定費は、その名のとおり、売上の増減にかかわらず変わらない経費です。
人件費や家賃、リース料などは固定費ですね。
限界利益とは、売上から、変動費だけを引いた利益を表わします。
撤退を検討する時は、この限界利益がどの程度出ているかが、1つの判断になります。
上記の事業が赤字だから、撤退したとするとどうなるでしょうか？
様々な条件は考えず、単純に言ってしまえば、撤退によって、売上はゼロになり、変動費もゼロになるが、固定費はそのまま残ってしまいます。
すなわち、限界利益600がなくなって、固定費800だけが残りますから、▲200が、▲800に拡大してしまう、ということになります。
もちろん、実際のビジネスでは、単純にそうはならないでしょうが、考え方はそういうことです。
この場合であれば、限界利益は出ているのであるから、撤退よりは、まずは、固定費800を、どれだけ減らすことができるのか、それをやるべきですね。
また、撤退を考えるのであれば、撤退することにより固定費をどれくらい減らせるのかを考えます。
たとえば、お店をやめるのであれば、
固定費である家賃が減る、
月次で受けていたレンタル料や、様々なサービス費、
パートの人件費、消耗品費などが減る、
こういうことを考えます。
これで、どれだけの固定費を減らせるか、です。
それでも固定費が減らないのであれば、撤退することにより、余計赤字が膨らんでしまいます。
その部門の撤退により、他の部門（製造や物流や管理等）の稼働率が落ちて、悪い影響を与える、という弊害も出てきます。
要は、その部門の部門別損益の最終値だけ見ていては、撤退の判断はできない、ということですね。
固定費や他の部門への影響も考えておかないといけない。
また、その部門の人材をどうするか、という問題もありますね。
全社員に与える心理的な影響もあります。
１部門の撤退、というのは本当に大変な決断ですが、上記損益計算（直接原価計算）などを、是非、使っていただくといいと思います。
編集後記
子供たちも夏休みに入って、いよいよ夏本番というところですね。皆様は、夏休みの計画は立てているでしょうか？
我が家は娘の短期留学、コンクールなどがあり、どうなるかまったく予定が決まらず．．．。
無計画のまま夏に突入、という感じですかね。（笑）
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