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経常利益率40%、50%の会社を作るには?【実践!社長の財務】第381号

経常利益率40%、50%の会社を作るには?【実践!社長の財務】第381号

2011.02.21

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

2月も最終週、当社もいよいよ確定申告最盛期に突入していく時期になってきました。皆様も確定申告お早めにやった方がいいですよ。
 
取りかかってみると、思わず足りない書類などが出てきたりしますからね。それを取り寄せるのに時間がかかってしまうなんてこともあります。

ただ、電子申告でやると書類添付する必要がないものも多いので、書類がなくても金額がわかれば何とかできる場合もあります。
 
書類を添付しなくても認めてくれてしまうのですから、電子申告は、ある意味、性善説に立っていないと成り立たないですね。
 
ということで、本日も「実践!社長の財務」行ってみましょう!

経常利益率40%、50%の会社を作るには?

経常利益率10%以上を目指そうと、このメルマガでも何回か書いていますが、10%どころではない、40%も50%もある会社があります。

販売業やサービス業のように、ものの仕入があったり、人件費の割合が高い業種では、その率の経常利益はなかなか難しいですね。

どんな業種が可能かというと、ソフトウエアの販売のように1つ元(マスター)を作れば、あとはそれをコピーするだけでどんどん売上が上がるような業種。

それをWebに置いておけば、欲しい人が勝手にダウンロードして、どんどん売上が立っていく、そんな業種であれば、経常利益率50%でも、軽くいってしまいそうですね。

もちろん、皆が欲しがるソフトでなければいけませんが。

ソフト販売でなくても、システムを繰り返し繰り返し利用してもらうことで、利用料を取っていくようなビジネス。

楽天市場や、不動産情報のホームズや、CSやBSなどの有料放送の配信など、いろいろな「仕組み」ビジネスがありますね。

一旦作ったものは、メンテナンスはかかっても、あまり大きな原価が発生しないのであれば、本当に利益率が高くなります。

利益率を高めたければ、売上に対して発生する原価(変動費)を、極限までに減らすことです。

この原価には、仕入や人件費や外注費など、売上が増えれば増やさざるを得ない経費が含まれます。

売上が増えても、原価が増えれば、それだけ利益は少なくなってしまう、ということです。当たり前ですけど。

この原価が少なければ、売れば売るほど儲かる、という状況になっていきます。

さらに、もう1つ重要なことは、固定費が増えない、ということです。

たとえば、上に書いたシステムを繰り返し利用してもらうモデルであれば、そのモデルの維持運営のためには、どうしても、ある程度の固定費がかかってきます。

お客さんや利用数が少なくても、最低限の固定費がかかるのです。その固定費をまかなえないお客さんの数や利用数であれば、赤字になってしまいます。

したがって、繰り返し利用モデルの場合は、当初は赤字になることが多いです。いい仕組みを作るための投資もかかるので、大幅に赤字になってしまうこともあります。

しかし、お客さんや利用数が、ある一定のレベルを超えたところ(いわゆる損益分岐点)からは黒字に転換し、そのあと増えていく分は、まるまる利益になっていきます。

何しろ売上が増えても変動費はあまりない、固定費は一定額以上はあまり増えない。

そういう状況ですから、売上が増えた分は、ほとんど利益になってしまうのですね。

そうなった時に、初めてそのビジネスを見ると、えらい儲かるビジネスだな、と思うのです。

でも、その前に、地獄のような赤字の時期があったのかも知れないのです。

経常利益率40%、50%の会社を作るには、そのような繰り返しモデルの仕組みを、自分の業種ではどう作れるのか、

そのためには、どの位の時間がかかって、その間の投資や固定費を資金的にまかなうことができるのか、そんなことを考えてみるのも、楽しいのではないでしょうか?

是非、考えてみてください。
 

編集後記

今日は1日、確定申告の無料相談に駆り出されて、ある役所の確定申告相談コーナーに行っています。まあ、これもこの仕事をやっていくための義務なのかなと思い、毎年、行っています。
お年寄りの方や障がいのある方も多いので、普段とはまた違った感じで、お役に立てているかな、と思ったりしますね。
では、行ってきます。

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