実践！社長の財務
負債抵抗力とは？【実践！社長の財務】第595号
2015.03.30
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
いよいよ年度末です。
桜も咲き始めて、本当にいい季節になってきましたね！
私たちの業界では、最も多い決算月の月末でもあります。
月末までにやっておくべきこと、届出で出し忘れているものはないか？など、気をもむ時期です。
皆様も年度末、今一度チェックし、気持ちよく新たな年度を迎えていきましょう！
ということで、本日も「実践！社長の財務」行ってみたいと思います。
負債抵抗力とは？
先週、建設業の経審のことを取り上げました。
中でも、このメルマガのテーマでもある「財務から会社を強くしていく」ということに関して、経審を出す会社は鍛えられている、ということを話しました。
その具体的な経営状況分析項目は、下記のとおりです。
この指標が良いことが、国の公共事業を任せる企業には必要だ、ということを言っているわけです。
経営状況分析項目
＜負債抵抗力＞
1.純支払利息比率
2.負債回転期間
＜収益性・効率性＞
3.総資本売上総利益率
4.売上高経常利益率
＜財務健全性＞
5.自己資本対固定資産比率
6.自己資本比率
＜絶対的力量＞
7.営業キャッシュフロー
8.利益剰余金
まずは、負債抵抗力ですが、これは全体に対する寄与度が、約４０％もあり、最も重視されている項目です。
これが最も重視されているのは、国のお金を使う公共工事を任せるわけですから、倒産してもらっては困る、ということですね。
つぶれにくいことが、最も評価されているのです。
負債抵抗力とは、現状負っている負債はどの程度の水準なのか、事業の継続に耐えられる範囲なのか、を見る指標といってもいいのではないでしょうか。
具体的には、次の計算式になります。
支払利息－受取利息配当金
●純支払利息比率 ＝ ──────────────
売 上 高
※純支払利息の負担が、売上に対して何％あるか、ということです。もちろん、低いほどいいわけで、これが５％も６％もあるようでは、経営は苦しくなってきます。
営業利益率が、５％以下のところは、金利負担でマイナスになってしまうわけですから．．．。
経審でも下限は、５．１％となっています。それ以下は、最低評価ということです。
流動負債＋固定負債
●負債回転期間 ＝ ───────────
売上高÷１２
※負債の金額が、月商の何ヶ月分あるか、ということですね。よく借入金の額が、売上の３ヶ月分以内だと健全とか、６ヶ月を超えると危険、と言ったりしますね。
でもここでは、借入金だけではなく、流動負債・固定負債全部を対象にしています。
建設業の場合は、工事未払金や支払手形、あるいは未成工事受入金など、借入金以外の負債も結構多くなりますので、それらも含めて、どのくらい負債が重くのしかかっているか、を見るわけです。
この数字はもちろん、負担が少ない＝少ない数字がいいわけですが、下限値は１８．０となっています。すなわち、１８ヶ月＝売上の１年半分までの負債に抑えろ、ということを言っているというわけです。
是非、建設業に限らず、自社の数字を見てみてください。
続きは次回以降で。
編集後記
土日は先週書いたようにセミナー三昧。いろいろと知識・情報を仕入れてきました(笑)。それにしても私たちの業務の範囲は幅広いですので、いくら勉強しても知らないことは多いですね。
その上で、また毎年毎年、膨大な改正事項があるのですから、これを完璧にこなせる人はいないなだろうなと思いつつ、でも知らなかったでは済まないところに厳しさがあると、痛感しますね．．．。
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