実践！社長の財務
業種によって、かなり株価が違ってくる【実践！社長の財務】第590号
2015.02.23
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
２月は今週が最終週。２月はやはり短いです！
12月決算の会社は、キリが良くていいのですが、申告期限まで短くて、確定申告も重なり、我々会計事務所にとってはちょっと大変な月でもあります。
でも、３月の次に多いのはやはり12月決算ということで、人気がありますね！
ということで、本日も「実践！社長の財務」行ってみたいと思います。
業種によって、かなり株価が違ってくる
先週は、会社規模によって、株価が違ってくる、という話をしました。
今週は、業種によって、かなり違ってくるという話です。
それは、先週も話した類似業種比準価額による場合です。
類似業種ですから、当然、業種によって違ってくるのですが、どの業種に該当するのか、ということが結構難しいのです。
しかも、複数の業種をやっている場合など、どの業種で評価すするのかで、ずい分株価が変わってきます。
まず、複数の業種をやっている場合は、基本的に売上高が50％超となる業種によって、評価することになります。
卸売業もやって、小売業もやって、一方では不動産賃貸業もやっている、となると、どの売上が50％を超えているかは、株価評価においては、大変重要になってきます。
弊社の顧客にも、下町の町工場をやりつつ、代々から不動産を多く所有しており、不動産賃貸業を行っている会社があります。
町工場の売上がまだ半分超を占めていますが、年々減りつつあります。現在は、町工場の属する業種で評価すると、かなり低く評価されるのですが、これが不動産賃貸業で評価すると、相当株価が高くなってしまいます。
でも、時間の問題ですね。株価が高くなる前にできる対策をしておくしかありません。
また、自分の会社の業種がどの業種に入るのか、わかりづらい業種も多いと思います。類似業種の業種区分はかなり大きくとらえています。
詳しくは日本産業分類で見ていくことになります。それでも昨今ますます業際がわかりにくくなっていますので、この判断は気を使いますね。
普段仕事をしている時は、こんなことを考える必要はありませんが、自社の株式対策が必要になってきた時には、自社はどの業種で評価するのだろうか、ということを、多少でも考えてみるとよいと思います。
もしかしたら、ちょっとした工夫で業種区分が変わって、株価を下げることができるかも知れません。
編集後記
前文に書いたように、今週で２月は終わりだなあ、と思いつつ２月のカレンダーを見ていると、きっちり四角形になっているのを発見し、ちょっと感動しました(笑)。意味わかります？
どうでもいいことではありますが、なかなかないことでは？
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