実践！社長の財務
地方に本社を移すと大きな減税が【実践！社長の財務】第585号
2015.01.19
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今回は、平成27年度の税制改正大綱の中から、気になる改正を拾って、書いてみたいと思います。
それでは、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
地方に本社を移すと大きな減税が
安倍政権の重点課題である「地方創生」を、税制改正で後押しする改正案が、税制改正大綱に入っています。
「地方拠点強化税制」の創設です。
その中身は、２つに分かれています。
１つは、地方に本社機能を移した場合の、新社屋などの投資に対する特別償却や税額控除。
もう１つは、地方に社員が転勤したり、新たに雇用して、地方で働く人が増えた場合の、税額控除です。
これが結構大きいので、ビックリです。
東京23区から地方に移転した場合が、最も大きいのですが、平成29年3月31日までに投資をした場合は、投資額の７％もの税額控除を受けることができます。
１億円投資すれば、700万円の法人税が還ってくる、ということになります。10億円になれば、7,000万円も・・・
また、もう１つの雇用促進の方は、これも東京23区から地方に移転した場合が最も大きくなります。
この場合、初年度１人当たり80万円、その後、２年間は30万円、計１人当たり最大140万円もの税額控除になります。
これに人数を掛けるわけですから、ものすごい金額になりますね．．．。
ただし、上記が全額還ってくるかというと、上限があります。法人税額の30％が上限です。
したがって、上限を超えてしまう場合は、すべてを税額控除にするのではなく、建物等の投資は特別償却（最大25％）を使うなどの工夫が必要になってきます。
また、この税制は、地域再生法の改正法が施行された日から適用があり、地方拠点強化実施計画について、都道府県の承認を受ける必要があります。
いずれにせよ、これだけの税金の恩恵があるなら、本社を地方に移してもいいかな、と考える会社も多いのではないでしょうか？
編集後記
１月も３週目。本格的にビジネスモードですね。この時期は確定申告前でまだまだ税務調査も多く、今日も気合を入れていきたいと思います。ということで今週も頑張っていきましょう！
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