実践！社長の財務
人を採用するための条件【実践！社長の財務】第571号
2014.10.13
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先週も台風の話でスタートしましたが、また、今週も台風が来そうですね。今は嵐の前の静けさ、という感じでしょうか。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします！
人を採用するための条件
人を採用するのは、なかなか勇気がいることです。
なぜならば、一旦採用したからには、簡単に辞めさせることはできませんので、毎月一定の人件費が発生するからです。
いわばこれは固定費となって、経営にズッシリと響いてきます。
したがって、その人件費を十分賄っていける、その人を採用することによって、いずれは業績にいい影響を与えてくれる、
人件費以上の見返りが見込まれる、からこそ、入れられるわけです。
それが思うようにいかなかった時のことを考えると、なかなか簡単には採用をできないわけです。
人件費と言っても、私は２種類に分けて考えるべきと思います。
それは、直接人件費と間接人件費、です。
直接人件費とは、営業や店舗・開発・製造など、直接企業の収益を上げる仕事に従事する人の人件費です。
間接人件費は、経理や総務、経営企画など企業の活動を間接的に支える仕事を行う人の人件費です。
人件費は総じて固定費ではありますが、収益を稼ぐ人件費とそうではない人件費は、分けて考えなくてはいけません。
すなわち、収益を直接稼がない間接人件費は、可能な限り増やさない、ということが重要です。
できるだけシンプルな経理管理体制を構築し、最小限で価値ある仕事を間接部門にはしてもらうようにします。
（そういうことを弊社はお手伝いしているわけですが。）
したがって、間接部門の人員増というのは、極力慎重に行う必要があります。
では、直接部門の人員はどんどん採用していいのか、というとそういうことではありません。
入っても稼げないのであれば、重荷になるだけです。
もちろん、入ってすぐ稼げるような人は、そうそういないでしょう。
直接人員を採用するには、
１．まず現状の利益率を高めること、が重要です。
利益率が低いのに、人を入れてしまうと、新人が稼げない期間の人件費負担をすることができません。
また、利益率が低いと、その人件費を賄っていくために、多額の売上が必要になってきます。
それを新人に課するのは、相当高いハードルになってしまいます。稼げるまでに時間がかかり過ぎるのです。
直接人員を採用するには、まずは今の利益率を高める必要がある、ということを念頭に置いてください。
次に、
２．稼げない期間の人件費負担に耐えられるか？
ということです。新人を採用して１人前になるには、どの位の時間がかかるのか？
その間の人件費負担はどれくらいあって、今の利益水準で負担しても、会社全体として合格ラインの利益を出せるのか、
ということです。
新人を採用して赤字になってしまったのでは、元も子もありません。
外部株主がいるとしたら、新人を入れても文句を言われない利益を出し続けることができるか、という観点で考えてみてください。
人を採用するのは勇気がいることですが、採用して人が育っていかなければ、企業の成長発展もありません。
ですから、上記のようなことをクリアできるのであれば、積極的に人を採用していくべきです。
直接利益を稼いでくれる人は、会社にとって貴重な存在です。そういう人を増やすことを、躊躇し過ぎていると、縮こまった経営になってしまい、いずれは衰退の道を歩んでしまいます。
是非、勇気を持って、成長する会社を目指していきましょう。
編集後記
昨日は、新宿で相続セミナー＆税務相談会をやりました。90分のセミナーだったのですが、いつもはレジメとホワイトボードを使ったセミナーでしたが、今回はこのシリーズでは初めてパワーポイントを使ってセミナーをしました。
非常に順調に進んだのですが、まだあると思っていたら、いきなりパワーポイントの最終ページが画面に．．．！
まだ、１５分もあったので、あせりました。
何とか５分は用意していない話をしたのですが、それ以上はもたず、あえなく１０分前に終了。
他のご案内などもできてよかったと、主催者に言われましたが、
ちょっとまずかったですね！パワポだと全体像がわからないからあとどの位の分量か、というのが飛んでましたね．．．。
あまりにも順調に進み過ぎた落とし穴でした。これからは気を付けないと．．．。
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