不動産　税金相談室

令和２年分路線価の減額補正【不動産・税金相談室】

2021.01.29

Ｑ　コロナの影響で、路線価が減額補正されると聞きましたが、相続税や贈与税にどのような影響があるのでしょうか？

Ａ　新型コロナウイルスの影響により、地価が20％以上下落した場合には、路線価を減額補正する旨、国税庁は公表していました。

令和２年１月から６月までについては、減額補正なし、ということで公表されていましたが、この度、７月～９月分の相続贈与について、路線価の下落が公表されました。(令和３年１月２６日)

それによると、路線価を減額補正する地点は３カ所で、いずれも大阪市中央区の繁華街ミナミにある、心斎橋筋２丁目、宗右衛門町、道頓堀１丁目の３地点です。

地価変動補正率は 0.96で、４％路線価が下がることになりました。
その他の地域については、地価が 20％以上下がっておらず、減額補正はありません。

この地域に土地があり、令和２年７月～９月にその土地の相続・贈与があった場合は、減額後の路線価で申告をすることになります。
１月２６日の時点で公表になりましたので、贈与税の申告期限は３月１５日と変更ありません。

なお、令和２年１０月～１２月分の路線価の補正については、４月に公表される予定です。

令和２年１０月から１２月に、減額補正された土地の贈与を受けた場合には「個別の期限延長」により、公表の日から２か月間、贈与税の申告期限を延長できることになります。

４月に減額補正される可能性がある地域も公表されていますが、それ以外の土地も減額補正される可能性もあり、４月の公表に注意しておいてください。

なお、減額補正前に３月１５日までに贈与税の申告をしてしまった場合でも減額補正された場合は、その後に更正の請求をすることができます。

《担当：北岡》

メルマガ【実践！相続税対策】登録はコチラ
⇒ https://www.mag2.com/m/0001306693.html