不動産　税金相談室

居住用財産の買換えと軽減税率【不動産・税金相談室】

2023.10.31

Ｑ　私は、30年にわたり住んでいた家を8,000万円で売却し、新居を4,000万円で購入する予定です。
居住用財産の3,000万円控除も検討しましたが、新居購入価格4,000万円と居住用財産の3,000万円控除の額を単純に比較すると、新居購入費の方が高いため、居住用財産の買換えの特例を適用する方が有利なように思います。

何か注意すべき点はありますか。

Ａ　居住用財産の3,000万円控除や、居住用財産の買換えの特例の基本的な適用要件は、ご相談者様の方で確認されていることと思います。

その上で気になることは、適用税率についてです。

所有期間が10年超である居住用財産を売却した時には、軽減税率を適用することができます。

下記に所有期間に応じた税率(所得税率＋住民税率)をまとめてみました。

○　所有期間5年以下　39.63 ％
○　所有期間5年超　　20.315％
○　所有期間10年超　　14.21 ％

さて、ここで注意すべき点は、この軽減税率は、居住用財産の3,000万円控除と合わせて利用することができますが、居住用財産の買換えの特例とは一緒に適用することはできません。

よって、もし居住用財産の買換えの特例の計算の際、税率を14.21％で計算されている場合は、20.315％で計算しなおして再度判断してみてください。

●　簡易試算
(8,000万円を売却益として概算。申告時の計算とは異なります)

○　居住用財産の3,000万控除の場合
(8,000万円－3,000万円)×14.21％＝710.5万円

○　居住用財産の買換えの特例の場合(税率を誤って計算)
(8,000万円－4,000万円)×14.21％＝568.4万円

○　居住用財産の買換えの特例の場合(税率を適正に計算)
(8,000万円－4,000万円)×20.315％＝812.6万円