不動産　税金相談室

償却資産税節税のポイント【不動産・税金相談室】

2024.05.07

Ｑ　不動産賃貸業を営んでいる者ですが、事業のために所有している土地や建物、車など以外の資産には、償却資産税がかかると先日うかがいました。

私は、青色申告をしており、30万円未満の資産については、その年の費用にしています。つまり期末時点では資産計上はされていません。

このような場合でも償却資産税はかかるのでしょうか。

Ａ　青色申告をしている方は、年間300万円まで、30万円未満の資産を『少額減価償却資産』として即時に費用化することができます。

そうなると、当該資産は所得税の確定申告書には資産計上されないことから、資産管理（減価償却の計算）をしないものとして、償却資産税の対象から外れそうにも思います。

しかしながら、こちらについては償却資産税の対象となります。
あくまでも、所得税と償却資産税は別々の税金であり、考え方はそれぞれ違うから、ということになります。

ただし、20万円未満の資産について、3年に渡り償却する方法である『一括償却』を選択した場合には、償却資産税の対象とはなりません。

一方、20万円未満の資産についても、通常の減価償却資産と同様に、法定耐用年数にて償却した場合は、償却資産税の対象となります。

通常の減価償却資産とするか、一括償却資産とするか、少額減価償却資産とするかは、所得税のことを中心に考えがちです。

ただ、償却資産税は毎年減額されていくものの、その資産を処分するまで、ずっと課税されるものですので、多少考慮はしておいた方が良いかもしれません。

《担当：税理士　青木　智美》

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