メールマガジン
社員を業務委託にした場合の株式評価方法【実践!事業承継・自社株対策】第209号
2024.07.25
Q 当社は、従業員が約80名の不動産の売買や賃貸の仲介を行っている会社です。 従業員のほとんどは営業職ですが、今後は営業職の一部を独立させ、業務委託のような形を取っていこうかと考えております。 同時に事業承継のために、株・・・
通帳や取引明細を確認する理由【実践!相続税対策】第654号
2024.07.24
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 相続税の申告が必要な場合、相続人には申告に必要な書類の収集をお願いしています。 被相続人の財産を証明する書類には、不動産登記簿謄本、金融機関の残高証明書、その他収入や債務に関・・・
共有の場合の居住用財産の買換え特例【不動産・税金相談室】
2024.07.23
Q 現在の自宅は、土地建物共に夫婦共有で、1/2ずつ所有しております。 この度、自宅を売却することを考えておりますが、かなりの売却益が見込まれます。 そこで、居住用財産の買換え特例を使いたいと思っておりますが、売却価格は・・・
株式評価における営業権の評価【実践!事業承継・自社株対策】第208号
2024.07.19
Q 当社では毎年、株式の譲渡や贈与のために、自社株の相続税評価を計算しています。 毎年それなりの利益を出していますが、営業権の評価もしなければならないことを聞きましたが、そのようなものも株式評価に含めなければならないので・・・
借地権はどちらにあるか?【実践!相続税対策】第653号
2024.07.17
皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 借地権という言葉は、皆様ご存知かと思いますが、実務上これを登記することは、ほとんどありません。 借地権は、地上権あるいは賃借権として登記することができます。 ただ通常は・・・
居住用財産の3,000万円控除と住宅借入金等特別控除の重複適用【不動産・税金相談室】
2024.07.16
Q 私は、昨年自宅を購入し、住宅借入金控除を適用しています。また、古い自宅も無事売却ができました。住宅借入金控除を利用した場合には、3,000万円控除を利用できない、と言われていたため、3,000万円控除は使っていません・・・
資産管理会社の設立【実践!事業承継・自社株対策】第207号
2024.07.11
Q 私は昨年会社を定年退職し、今までの貯金や退職金を資金源に、投資を始めようと思っています。 知り合いに資産管理会社を設立した方がおりますが、資産管理会社を設立するメリットは何でしょうか。 A 産管理会社のメリットは、所・・・
親が老人ホームに入った場合の小規模宅地特例【実践!相続税対策】第652号
2024.07.10
皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 最近、親が老人ホームに入居していて、その後亡くなった場合に、小規模宅地特例が使えるかどうか、悩ましいケースが何件かありました。 小規模宅地特例は、居住用の宅地について、・・・
別荘の生前贈与と相続【不動産・税金相談室】
2024.07.09
Q 別荘を長男に贈与したいと考えています。 以前、評価額を調べてもらったところ、建物と土地と合わせても250万円くらいでした。 今年贈与するとしたら、税金はいくらかかりますか。 また、相続になった場合の影響なども知りたい・・・
法人への不動産の遺贈【実践!事業承継・自社株対策】第206号
2024.07.05
Q 不動産業を経営している者ですが、現在、遺言書の作成を検討しているところです。 私は個人でもアパートを所有していますが、私の相続においては、このアパートも法人の方に遺贈して移そうと考えております。 法人は長男が後継者に・・・