メールマガジン

事業用に不動産を使用している場合【実践！相続税対策】第648号

2024.06.12

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。このメルマガでは、居住用（自宅）の敷地を相続する場合の小規模宅地特例については、よく取り上げております。居住用の宅地は、330m2まで80％評価減ができる、という特例・・・

2024.06.11

Ｑ　私は最近新しい自宅を購入しました。実家であった旧自宅は、建物が大変古く、業者さんが言うには取り壊した方が早く売れるとのことで、この度、取り壊しをすることに決定しました。現在、実家は建築業を営んでいるお隣さんに、資材・・・

2024.06.06

Ｑ　当社は、社長である私が90％超の株式を所有していますが、10％弱の株式を取引先である法人が所有しています。この度、その法人の株式を自己株式として買い取ることになりましたが、その買取価格はどのように決めればよいでしょ・・・

2024.06.05

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。先日もご相談を受けた話ですが、土地を個人が持っており、その土地に法人が建物を建てているケースがありました。この場合の土地の評価についての問題です。借地権の慣行のある・・・

2024.06.04

Ｑ　一筆の土地に自宅と空き家があり、今回父の相続で、同居していた長男の私が、土地と建物を相続することになりました。この場合の土地の評価方法と、小規模宅地の特例について教えてください。自宅と空き家に境界線はないのですが、・・・

2024.05.30

Ｑ　私が所有する土地に、私ども家族で経営する同族会社がアパートを建て、賃貸経営をしております。私と同族会社との土地賃貸借契約では、将来土地を無償で返還する定めを設けており、連名で無償返還届を税務署に提出しております。・・・

2024.05.29

令和６年４月１日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されましたが、それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。また、国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの・・・

2024.05.29

皆様、おはようございます。東京メトロポリタン税理士法人の太田遼です。今回は、4月24日に配信した養子縁組のお話の第二弾となります。前回は、養子縁組のメリットについてお話させていただきましたが、この養子縁組にはデメリ・・・

2024.05.23

Ｑ　近々、父親が代表取締役を退任し事業承継をする予定です。そこで株式も後継者である私の方に移したいと考えています。株価が高いので、事業承継税制も考えられますが、その後の面倒な手続きを考えると、乗り気になりません。相続・・・

2024.05.22

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。このメルマガでは何度も書いておりますが、相続税の計算における土地の評価については、小規模宅地特例が使えるかどうかは、大きなポイントになります。特に居住用の小規模宅地特・・・