メールマガジン

相続人に外国に住んでいる方がいる場合【実践！相続税対策】第626号

2024.01.10

あけましておめでとうございます。本年も「実践！相続税対策」メルマガをよろしくお願いいたします。最近、相続人が外国に住んでいるケースが、結構多くなっています。何を隠そう私の子ども2人も外国に住んでおり、その時は結構や・・・

2024.01.09

Ｑ　昨年、マイホームを売却したのですが、売却損が出てしまいました。マイホームの売却損は給与所得から控除できるとのことですが、確定申告をすれば税金が戻ってくるのでしょうか？なお、税金が戻ってくるのであれば早目に確定申告・・・

2024.01.02

Ｑ　区分所有マンションの一室を所有していますが、本年令和6年より評価方法が改正されたとのことですが、どのくらい上がるのか確認したいと思います。今までの相続税評価額は昨年計算してもらっていますが、それをベースに自分でも計・・・

2024.01.01

政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「130万円の壁への対応」も含まれています。その概要を確認しておきましょう。「130万円の壁への対応」の概要（首相官邸HPの資料）この支援・・・

2023.12.26

Ｑ　固定資産税について、令和６年度に税制改正や評価替えがあるとのことですが、どのような内容でしょうか？Ａ　令和6年度の税制改正大綱に固定資産税の改正が入っておりますが、これは変わるというよりも、負担調整措置が延長される・・・

2023.12.21

Ｑ　当社は従業員5人以下の不動産賃貸業で、相続税評価上の区分は、小会社になります。ただ、所有する不動産の評価額が、かなり高くなっています。土地の割合が高過ぎると、株式の評価は純資産評価のみで評価されるとのことですが、・・・

2023.12.20

おはようございます。税理士の宮田雅世です。令和6年度税制改正大綱が、12月14日与党より発表されました。前年の税制改正大綱では、贈与税の課税方式について、大きく改正がありました。こちらは、来年1月1日からの贈与に・・・

2023.12.19

Ｑ　令和6年度税制改正大綱が公表されたそうですが、不動産や相続などに関しては、どのような改正が行われる見込みでしょうか。Ａ　先日の12月14日、与党より令和6年度税制改正大綱が公表されました。今後、国会での審議および・・・

2023.12.14

Ｑ　私の会社は持株会社（A社）で、A社は、事業会社（B社）のすべての株式を所有しています。結果として、A社の資産の70％はB社株式で、A社は株式保有特定会社に該当します。 A社は、本社ビルを所有しており、自社で利用しな・・・

2023.12.13

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。来年2024年から、生前贈与をした場合の相続財産への加算が、3年から7年に変更になります。すなわち、来年1月以降贈与した財産は、7年以内に亡くなった場合は、相続財産に・・・