メールマガジン
マンション評価の改正-計算ツール【不動産・税金相談室】
2024.01.02
Q 区分所有マンションの一室を所有していますが、本年令和6年より評価方法が改正されたとのことですが、どのくらい上がるのか確認したいと思います。 今までの相続税評価額は昨年計算してもらっていますが、それをベースに自分でも計・・・
労務通信2024年1月号「年収の壁・支援強化パッケージ」/「130万円の壁への対応」
2024.01.01
政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「130万円の壁への対応」も含まれています。その概要を確認しておきましょう。 「130万円の壁への対応」の概要(首相官邸HPの資料) この支援・・・
固定資産税の改正および評価替え【不動産・税金相談室】
2023.12.26
Q 固定資産税について、令和6年度に税制改正や評価替えがあるとのことですが、どのような内容でしょうか? A 令和6年度の税制改正大綱に固定資産税の改正が入っておりますが、これは変わるというよりも、負担調整措置が延長される・・・
土地保有特定会社の判定【実践!事業承継・自社株対策】第180号
2023.12.21
Q 当社は従業員5人以下の不動産賃貸業で、相続税評価上の区分は、小会社になります。 ただ、所有する不動産の評価額が、かなり高くなっています。 土地の割合が高過ぎると、株式の評価は純資産評価のみで評価されるとのことですが、・・・
住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の延長【実践!相続税対策】第625号
2023.12.20
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 令和6年度税制改正大綱が、12月14日与党より発表されました。 前年の税制改正大綱では、贈与税の課税方式について、大きく改正がありました。 こちらは、来年1月1日からの贈与に・・・
令和6年度税制改正大綱の公表【不動産・税金相談室】
2023.12.19
Q 令和6年度税制改正大綱が公表されたそうですが、不動産や相続などに関しては、どのような改正が行われる見込みでしょうか。 A 先日の12月14日、与党より令和6年度税制改正大綱が公表されました。 今後、国会での審議および・・・
株式保有特定会社と類似業種比準価額適用について【実践!事業承継・自社株対策】第179号
2023.12.14
Q 私の会社は持株会社(A社)で、A社は、事業会社(B社)のすべての株式を所有しています。 結果として、A社の資産の70%はB社株式で、A社は株式保有特定会社に該当します。 A社は、本社ビルを所有しており、自社で利用しな・・・
孫への保険料贈与【実践!相続税対策】第624号
2023.12.13
皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 来年2024年から、生前贈与をした場合の相続財産への加算が、3年から7年に変更になります。 すなわち、来年1月以降贈与した財産は、7年以内に亡くなった場合は、相続財産に・・・
財産分与を受けた不動産を売却する場合【不動産・税金相談室】
2023.12.12
Q 私は4年前に離婚し、夫から自宅不動産の財産分与を受けております。 この不動産は、元夫が約20年前に購入したものです。 本年、事情によりこの不動産を売却しましたが、申告するときの取得価格や取得の時期というのは、元夫が取・・・
5%未満の同族株主は、配当還元評価でよいか?【実践!事業承継・自社株対策】第178号
2023.12.07
Q 当社は、私どもの同族グループで30%以上を持つ、非上場株式評価上、いわゆる「同族株主のいる会社」です。 同族グループ内の株主であっても、議決権割合が5%未満で、当社の役員でなければ、配当還元方式で評価してもよい、と考・・・