メールマガジン
所有者として居住していたことがあるか【実践!相続税対策】第623号
2023.12.06
皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 居住用の不動産(自宅)に関しては、所得税や相続税でいくつかの特例があります。 代表的なのは、所得税でいえば居住用財産の3,000万円特別控除、相続税でいえば特定居住用の・・・
法人の買換えの特例【不動産・税金相談室】
2023.12.05
Q 同族会社で不動産賃貸業を行っている者です。 このたび、1棟マンションの買換えを検討しています。 どのような物件であれば買換えの特例を適用できますか。 所有期間は15年です。 A 買換えの特例のうち『長期保有の土地建物・・・
事業承継税制適用後、業績が悪化した場合【実践!事業承継・自社株対策】第177号
2023.11.30
Q 事業承継税制を使いたいと思いますが、将来の業績に不安があります。 事業承継税制はあくまで税金の猶予とのことで、業績が悪化して事業を継続できなくなったり、株式を売却せざるを得ないこともあり得るかと思います。 その場合に・・・
賃貸経営の法人化【実践!相続税対策】第622号
2023.11.29
皆様、こんにちは。 税理士の北岡修一です。 先日、不動産賃貸経営の法人化についてご相談を受けました。 まず、賃貸収入がいくら以上なら法人化を検討した方が良いのか、ということでした。 対象者の他の所得や、所得控除の状況にも・・・
自宅敷地に貸駐車場がある場合【不動産・税金相談室】
2023.11.28
Q 亡くなった父所有の自宅敷地に、自宅建物と3台分契約中の貸駐車場があります。 貸駐車場は自宅建物の隣にフェンスで囲い、アスファルト舗装しておりますが、分筆はしていません。 自宅には母が住んでおりますので、自宅は母が相続・・・
一般社団法人に株式を譲渡する場合の価格【実践!事業承継・自社株対策】第176号
2023.11.23
Q 私が経営する会社の株式を、当社の関連で数年前に設立した一般社団法人に売却しようと思っています。 私は会社の約80%の株式を所有しており、いずれは長男に事業承継する予定です。 また、一般社団法人は当社の役員が理事長で、・・・
住宅ローンの団信がある場合【実践!相続税対策】第621号
2023.11.22
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 相続税の申告は、課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合は、申告義務はありません。 課税価格の合計額とは、プラスの財産からマイナスの財産をひいた金額です。 この場合の課税価・・・
個人の不動産を法人に売却する場合【不動産・税金相談室】
2023.11.21
Q 父が所有する賃貸不動産を、私が経営する会社に売却することを考えています。 この不動産の時価は約1億円と見込まれますが、相続税評価額は 4,000万円程度(貸家建付地や貸家評価)にしかならないため、売却価格は 4,00・・・
無対価適格合併【実践!事業承継・自社株対策】第175号
2023.11.16
Q 私は以前父の会社(以下A社とする。)で働いていましたが、20年前に独立しました。父が高齢になって今後の事業継続を悩んでいるようでした。 父のA社に興味もあったので、父に合併の話をもちかけました。父は快く承諾しました。・・・
所有者として居住していない場合の3,000万円控除【実践!相続税対策】第620号
2023.11.15
皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 居住用不動産(自宅)を売却した場合に、3,000万円の特別控除ができることは、ご存知の方が多いと思います。 ただし、この特別控除は、所有者として居住していないと、適用を・・・