メールマガジン
属人的株式を事業承継に活用【実践!事業承継・自社株対策】第94号
2022.04.07
Q 創業者の株式を持株会社に譲渡した場合に、持株会社は銀行から借入をしました(第91号参照)。 この借入金の返済のために、その持株会社の株式について、他の株主よりも多くの配当をしたいと考えております。属人的株式というもの・・・
葬式費用の範囲【実践!相続税対策】第536号
2022.04.06
おはようございます。 税理士の青木智美です。 今回は、相続税の計算において、葬式費用として遺産総額から差し引くことができる範囲について紹介します。 ●葬式費用となるもの (1) 火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用 ・・・
全員参加で経営する【実践!社長の財務】第961号
2022.04.04
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 先日、新規のお客様のところへ行ってきましたが、この会社は急成長を遂げている会社です。 設立10年を超えてきましたが、毎年増収増益、前期は20%近くの増収になりました。 社員は・・・
住宅ローン控除の居住用割合が変動した場合【不動産・税金相談室】
2022.04.01
Q 3年前に自宅兼事業所(私の個人事業用)の建物を取得して、自宅部分については住宅ローン控除を受けております。 今回、事業所部分が手狭になってしまったために、事業所を移転することとなり、今後は建物の全てを自宅として使用す・・・
土地の売買契約後の株式評価【実践!事業承継・自社株対策】第93号
2022.03.31
Q 当社は、その保有する土地の売買契約を締結し、2か月後に引き渡す予定です。 売買価格は、土地の相続税評価額よりもかなり高くなり、株式の評価額も相当上がることが見込まれます。 そこで土地の引渡し前に、後継者である息子に株・・・
住宅取得資金の相続時精算課税制度【実践!相続税対策】第535号
2022.03.30
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 相続時精算課税は、ご存知の方も多いかと思います。 60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子や孫が贈与を受けた場合に、その対象となります。 相続時精算課税を選択した場合は、2・・・
粗利益の15%~20%の利益を目指す【実践!社長の財務】第960号
2022.03.28
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 これは以前から書いていることですが、経営安全率15%以上を目指そうということを、何度か書きました。 経営安全率、聞きなれない言葉かも知れませんが、付加価値に対する経常利益の割・・・
相続時精算課税による贈与後の土地売却【不動産・税金相談室】
2022.03.25
Q 父より土地の贈与を受け、相続時精算課税制度を適用する予定です。 その贈与後に、同年内に土地を売却しても構わないでしょうか。 この場合、注意する点などありますか? A 相続時精算課税による土地の贈与を受けた後、その土地・・・
事業承継税制贈与後について【実践!事業承継・自社株対策】第92号
2022.03.24
Q 私の友人の社長が事業承継税制を利用し、多額の税金の支払をしなくて済んだと言っていました。 私の会社もちょうど息子に経営を任せ、あとは、株式について今後どうしようか検討していました。 息子はまだ株式を購入できるほどの資・・・
かんぽ生命の特約保険金は相続税の対象【実践!相続税対策】第534号
2022.03.23
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 死亡保険金には、相続人の数に応じて、次の非課税枠があることはご存じのことと思います。 500万円×法定相続人の数 また、死亡保険金と入院給付金では、この取り扱いが異なることは・・・