メールマガジン
相続税の2割加算【実践!相続税対策】第526号
2022.01.26
おはようございます。 税理士の青木智美です。 今回は、相続税の2割加算について紹介します。 相続税の2割加算とは、相続した人が『配偶者』『一親等の血族』以外の人である場合に、通常の相続税の額に2割を加算した金額で相続税を・・・
M&Aも選択肢の1つ【実践!社長の財務】第951号
2022.01.24
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 先週は事業承継の話をしましたが、第三者に事業を承継していく、というのも選択肢の1つになります。 すなわち、M&Aということですね。 先週、あるM&Aの仲介業者にお会いしました・・・
所有期間が異なる場合の譲渡所得計算【不動産・税金相談室】
2022.01.21
Q 土地付き建物を売却したことによる譲渡所得の計算について質問です。 土地は10年くらい前に父から相続したものであり、建物は3年前に自分が建築し、賃貸していました。 この場合、所有期間がそれぞれ異なるのですが、譲渡所得税・・・
常時使用する従業員の数5名の壁【実践!事業承継・自社株対策】第84号
2022.01.20
Q 事業承継税制の適用を検討しています。 私の会社は、不動産賃貸業をしており、資産保有会社かつ、資産運用会社に該当します。 ただ、資産管理のために従業員を5名雇っています。 このため、問題なく事業承継税制を受けられるもの・・・
事業用不動産の小規模宅地特例を活用する【実践!相続税対策】第525号
2022.01.19
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 それなりに広い土地を持っている場合、事業用不動産として活用することができれば、相続税の大きな節税対策になります。 それは、特定事業用宅地の小規模宅地特例を使える可能性があるか・・・
事業承継の計画を考えよう【実践!社長の財務】第950号
2022.01.17
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 今日は朝早くからZoomミーティングがあったため、配信が遅くなりました。 そこでも、事業承継の話が主でしたが、親から子に会社を引き継いでいくのに、もちろん経営の承継が最も重要・・・
建物の取得価格はいくら?(標準的な建築価額)【不動産・税金相談室】
2022.01.14
Q 令和3年10月に自宅を売却し、来年確定申告をする予定です。 この物件は、父から相続したもので、昭和60年に取得しております。(建物の建築年月は昭和55年11月) 父が取得したときの売買契約書はありますが、土地と建物の・・・
現預金が多い場合の事業承継税制【実践!事業承継・自社株対策】第83号
2022.01.13
Q 当社は同族経営で、従業員は3名の不動産会社です。 賃貸仲介や管理が中心の会社で、賃貸用の不動産はそれ程多くは所有していません。 今後、事業承継税制を使いたいと思っているのですが、現預金が資産の半分以上は占めており、そ・・・
自動車の相続税評価額【実践!相続税対策】第524号
2022.01.12
おはようございます。税理士の宮田雅世です。 被相続人が所有していた自動車を、死亡後に家族が使用する場合は、自動車保険と同様、名義変更が必要です。 被相続人が所有していた自動車は、相続財産となり相続税の対象になるため、その・・・
令和4年度税制改正大綱-法人税関連【実践!社長の財務】第949号
2022.01.10
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 昨年、12月10日に令和4年度の税制改正大綱が公表されました。 個人や資産税関連の改正内容については、「実践!相続税対策」メルマガ(下部の方に案内あり)の方で書いていますので・・・