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ダイレクト納付＆予納制度の活用【実践！社長の財務】第836号

2019.11.11

消費税が増税されて、早や１カ月。皆様の会社では、特に問題なく対応できているでしょうか？増税になった２％分の価格転嫁さえ、しっかりてきていれば、大きな問題はないのかと思います。後は経理の方が、一般税率と軽減税率を分け・・・

2019.11.08

事業承継税制の適用を受けるために、忘れてはならない手続きの１つに、担保提供手続があります。特例計画の作成から、贈与や相続、条件の確認充足、そして認定申請もすべて無事に終わったのに、最後の担保提供手続を失念すると、贈与・・・

2019.11.08

Ｑ　父親は、長年借地に自宅を建てて住んでいました。このたび、父親が亡くなって長男の私がその家を相続したのですが、この場合、地主さんに名義変更料などを支払う必要はあるのでしょうか？Ａ　借地権の名義が変わったり、家を建・・・

2019.11.06

おはようございます。税理士の青木智美です。前回に引き続き、今回のテーマは財産債務調書です。後編の今回は、相続税との関係、また提出するメリットについて、一緒に確認していきましょう。 ●提出の効果（アメとムチ）財産債務・・・

2019.11.04

会社の預金残高というのは、当然ですが、１カ月の間においても常に変動しています。資金繰り表を月単位で作る時なども、月末において預金残高があるので大丈夫、と思っていると、月のどこかで残高不足が生じることがあります。ギリギ・・・

2019.11.01

事業承継税制を使い、贈与税の納税猶予を受けていた場合に、贈与した先代経営者が亡くなった場合は、どうなるのでしょうか？この場合は、後継者の贈与税が免除された上で、その株式は、相続または遺贈により取得したものとされます。・・・

2019.11.01

Ｑ　自然災害で居住用不動産に損害を受けた場合に、税金面で手続きできることはありますか。Ａ　災害等にあったときには、申告期限の延長や納税猶予、所得税の全部または一部の軽減などの制度があります。また、居住用不動産に損害を・・・

2019.10.28

先週は事業承継の話をしましたが、親族や社内に承継する人がいない場合、昨今では、中小企業でもＭ＆Ａの事例が非常に増えてきています。Ｍ＆Ａを仲介する企業も増え、時流に乗っている感じですね。中小企業庁の統計によると、中小企・・・

2019.10.25

前々回第23号では、後継者３人まで特例事業承継税制により、納税猶予の対象になるということを書きました。また、その前の第22号で、先代経営者以外からの自社株の贈与も納税猶予の対象になる、ということを書いています。これら・・・

2019.10.21

事業承継については、いろいろと悩まれている経営者の方が多いですね。まずは、継いでくれる後継者がいるかどうか、いたとしても、スムーズに会社に溶け込み、経営を承継していくことができるのか、そして自社株の相続贈与に関する税金・・・