東京メトロポリタン税理士法人

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労務通信

労務顧問等をご契約のお客様に向けて、毎月「労務通信」を送付しております。
ここでは、バックナンバーからの抜粋を掲載しています。

2025.04.02
労務通信2025年3月号抜粋「令和6年改正育児・介護休業法 就業規則(育児・介護休業規程)の見直しなどはお済ですか」
2025.03.05
労務通信2025年2月号抜粋「70歳までの高年齢者就業確保措置 31.9%の企業が実施(厚労省の調査)」
2025.01.29
労務通信2025年1月号抜粋「希望する離職者のマイナポータルへの「離職票」の直接送付を開始(令和7年1月~)1月20日より適用」
2024.12.25
労務通信2024年12月号抜粋「「フリーランス」と「労働者」の違いを理解していますか?」
2024.12.04
労務通信2024年11月号抜粋「健康保険の被保険者資格取得届等に「資格確認書発行要否のチェック欄」が設けられました」
2024.10.30
労務通信2024年10月号抜粋「令和6年度の地域別最低賃金の改定状況-すべての都道府県で出揃う!」
2024.10.02
労務通信2024年9月号「令和5年度の長時間労働に関する監督指導 実施事業場の約81%が労働基準関係法令違反」
2024.09.11
労務通信2024年8月号抜粋「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きを見直し(令和7年4月~)」
2024.07.31
労務通信2024年7月号抜粋「雇用保険法が改正されました 令和10年10月から週10時間で適用へ」
2024.07.03
労務通信2024年6月号「令和6年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大」
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