労務通信
労務通信2024年2月号「年収の壁・支援強化パッケージ」／「企業の配偶者手当の見直しの促進」
2024.02.01
政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「企業の配偶者手当の見直しの促進」も含まれています。その概要を確認しておきましょう。
企業の配偶者手当の見直しの促進について（厚労省の資料）
例えば、夫の会社の配偶者手当をもらうため、他社で働いている妻が、手当受取りの収入基準を超えないように働き控えをする場合もあり、社会保障制度だけでなく、企業の配偶者手当が、いわゆる「年収の壁」として、就業調整の一因となる場合がある。
↓ そこで
政府は、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成・公表
＜見直しの具体例＞
□ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額
□ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額
□ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設
□ 配偶者手当の収入制限の撤廃 など
＜見直しの手順のフローチャート＞
| Step１ | 賃金制度・人事制度の見直し検討に着手
まずは、他社の事例も参考に自社の案を検討 |
| Step２ | 従業員のニーズを踏まえた案の策定
アンケートや各部門からヒアリングを行い、自社にあった案に絞り込んでいく |
| Step３ | 見直し案の決定
決定の過程では、「労使での丁寧な話し合い」、「賃金原資総額の維持」、「必要な経過措置」について留意する必要がある。 |
| Step４ | 決定後の新制度の丁寧な説明
見直しの影響をうける従業員に丁寧な説明を行い、新制度を従業員の満足度向上につなげましょう |
見直しを契機として、配偶者手当の原資をもとに、共働きの方や独身の方、能力開発に積極的な方など、いろいろな方が活躍できる賃金・人事制度を改めて考えることが推奨されています。そうすることで、自社の人材確保のためにも役立つとされています。
他社の事例や見直しに向けて考慮すべき事項などを詳しく知りたい場合は、気軽にお尋ねください。
