労務通信

労務通信2024年3月号「在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定　令和６年４月から」

2024.03.01

厚生労働省から、令和６年度の年金額改定についてお知らせがありました。
令和６年度の年金額は、法律の規定に基づき、2.7％の引き上げになります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、名目賃金の変動に応じて改定が行われます。ここでは、在職老齢年金に着目してお伝えします。

厚生年金保険における在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準となる額（支給停止調整額）が、「48万円」から「50万円」に改定されます。

～令和６年３月

①賃金（賞与込み月収）＋ ②年金の月額が、
・「48万円」超えないとき➔ 年金の支給停止なし
・「48万円」超えるとき ➔ 年金を支給停止（超える額の２分の１を支給停止）

↓

令和６年４月～

①賃金（賞与込み月収）＋ ②年金の月額が、
・「50万円」超えないとき➔ 年金の支給停止なし
・「50万円」超えるとき ➔ 年金を支給停止（超える額の２分の１を支給停止）

〈補足〉上記の支給停止の仕組みは、令和４年４月施行の改正で、60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。

　
老齢厚生年金の受給権者である在職者について、年金が支給停止されないギリギリのラインで賃金を支払う場合は、賃金を２万円アップできるということになります。
在職者の年金の仕組みなど、詳しく知りたいときは、気軽にお尋ねください。