＜令和７年４月１日施行分＞
□　子の看護休暇の見直し ◆
□　介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 ◆
□　育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 ◆
□　育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加 ◆
□　育児のためのテレワーク導入の努力義務化 ◆
□　介護のためのテレワーク導入の努力義務化 ◆
□　介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け ★
□　育児休業取得状況の公表義務適用拡大（従業員数：1,000人超の企業→300人超の企業）

＜令和７年10月１日施行分＞
□　柔軟な働き方を実現するための措置の義務化 ◆
□　柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認の義務付け ★
□　仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け ★

注．◆が付いた改正規定は、厚生労働省のモデル規則（育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］）において、改定が行われているもの。
注．★が付いた改正規定は、厚生労働省のモデル規則において、改定が行われているほか、個別周知・意向確認などのため、労働者に配布する資料（参考様式）が用意されているもの。