実践！相続税対策

新型コロナウイルス感染症の影響による相続税の申告と納税【実践！相続税対策】第437号

2020.05.06

おはようございます。税理士の宮田雅世です。

なかなか先の見えない新型コロナウイルス感染症ですが、様々なところに影響が出ています。

相続税の申告を控えている相続人の方も、申告期限までに申告することができるか、相続人同士で集まることができなければ、遺産分割協議も進まず、やきもきしていることと思います。

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、相続税の申告や納税について、国税庁から公表されている取扱いをみていきます。

相続税の申告期限や納付については、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ない理由がある場合に、個別延長が認められます。
やむを得ない理由というのは、次のような場合です。
・相続人が新型コロナウイルスに感染した場合
・体調不良により外出を控えている場合
・平日の在宅勤務を要請している自治体に、住んでいる場合
・感染拡大により外出を控えている場合
また、これらの理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に延長が認められます。

個別延長をした場合の、申告・納付期限については、申告・納付ができないやむを得ない理由が、やんだ日から２か月以内の日を指定して、申告・納付期限が延長されることになります。

現在、緊急事態宣言が発令されているため、これが解除されない限り、やむを得ない理由がやんだことにはなりません。

そして、個別延長により申告期限を指定した場合の納付期限は、原則として、申告書を提出した日となります。
納税がある場合には、同日が期限となりますので、ご注意ください。

なお、個別延長のための手続きは特に必要ありません。
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を、付記することになっています。

今回、相続税の申告・納付期限について書いていますが、基本的には、贈与税その他、国税の申告・納付期限についても、同じ取扱いとなっています。

相続税の申告のみならず、申告全般について、われわれ税理士に依頼していただくと安心ですが、もしも、ご自身で申告を行う場合は、税務署で確認しながら行うようにしてください。