実践！相続税対策
代償分割が行われた場合の相続税の計算【実践！相続税対策】第503号
2021.08.11
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
最近の相続では、代償分割を行うケースが増えているように思います。
代償分割は、相続財産の多くが不動産の場合などに、活用されるケースが多いです。
たとえば、相続人が長男、次男である場合で、相続財産が不動産１つと、多少の預金である場合などです。
長男が不動産を取得し、次男が預金を取得しますが、それではバランスが合わない。
そこで、長男は自分の預金から次男に代償金を支払うことによって、バランスを取り、遺産分割を円満に進めるというものです。
代償金を交付した場合、相続税を計算するための各人の相続税の対象になる金額は、次のように計算します。
＜例＞
・不動産の時価5,000万円、相続税評価額4,000万円（長男相続）
・代償金の額2,000万円（長男から次男へ支払い）
長男：不動産4,000万円－代償金2,000万円＝2,000万円
次男：代償金2,000万円（その他に預金）
ただし、代償金を交付するときの時価5,000万円を基に、代償金2,000万円を決めている場合には、
各人の相続財産に加減する代償金の額は、次のように計算します。
代償金2,000万円× 相続税評価額4,000万円／時価5,000万円 ＝1,600万円
その結果、各人の相続税の対象になる金額は、
長男：不動産4,000万円－代償金1,600万円 ＝ 2,400万円
次男：代償金1,600万円
長男は、時価5,000万円の不動産を取得しているのに、相続税計算上は、4,000万円で計算されている。
次男は、時価5,000万円で計算した代償金2,000万円をもらって、そのまま2,000万円で相続税が計算されている。
これでは、相続税の計算上、不公平ということで、上記のような調整計算がされています。
ただし、両者の合計額は変わりませんので、相続税の合計額は変わりません。
兄弟でどう相続税を負担するか、という話です。
したがって、相続人が協議の上、合理的と認められる他の方法により、代償金の額を計算して申告することも認められています。
編集後記
オリンピックの盛り上がりがあっという間に過ぎ、ちょっと寂しい感じです。今度は高校野球ですが無観客はやはり寂しいですね。
パラリンピックは果たしてどうなるのか、無観客は避けられないのかと思いますが、だんだん慣れてきた感もありますね。
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