実践！相続税対策
遺言か養子か【実践！相続税対策】第519号
2021.12.01
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
相続人以外の人に財産を相続させるには、遺言をするか、養子にするかなどをしなければ、渡すことができません。
以前に、次のような事例がありました。
子がいない夫婦で、妻は既に亡くなっていました。
夫の相続についてです。
相続人は、本人の親も兄弟も既になくなっているので、兄弟の子５人が相続人になります。
ただ、兄弟の子たちとは、ほぼ付き合いがなく、会ったことのない人もいます。
さらには、兄弟の仲が良くなかったこともあり、自然にその子たちとも、あまり仲が良くありません。
自宅やアパートを含め、かなりの財産を持っているのですが、兄弟の子たちに相続させるのは、心情的に気がすすみません。
本人は高齢となり世話も必要になってきましたが、様々な面倒を見てくれているのは、亡くなった妻の兄弟の奥様でした。
ただ、当然、相続人ではないので、このままでは財産を相続させることができません。
そこで、遺言をするか、養子にするかで、ご相談がありました。
かなり広い自宅がありましたので、相続税上は小規模宅地特例を使って、80％評価減をすれば相続税は安くなります。
ただし、小規模宅地特例は、相続する人が親族で同居をしているなどの要件があります。
実際には同居をしていましたので、それは満たすのですが、実は親族にはならないのです。
何となく親族ではないかと思っていましたが、親族とは「配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族」になります。
妻の兄弟は、２親等の姻族となります。そうなるとその奥様は親族ではないかと思われがちです。
ただ、姻族は「血族の配偶者」と「配偶者の血族」いうことになっています。
上記の場合は、配偶者の血族（兄弟）の姻族（奥様）ということになってしまい、姻族の範囲からははずれてしまうのです。
ちょっとややこしいですが。
したがって、面倒を見てくれている妻の兄弟の奥様に遺言で渡しても、小規模宅地特例を受けることができません。
さらに、アパートローンなどもまだ残っていたのですが、その債務控除も、親族でないとできないことになっています。
これでは、遺言による方法よりも、養子にした方がよいのではないか、ということになりました。
ただ、実際に両方の場合の相続税の試算をしてみると、遺言による方法の方が、相続税が安かったのです。
小規模宅地特例も、債務控除もできないのですが、その方が相続税が安い？ なぜでしょうか？
それは、基礎控除が多く取れるからです。
遺言をした場合は、相続人は兄弟の子たち５人です。
そうすると、相続税の基礎控除は、次のとおりになります。
3,000万円＋600万円×５人 ＝ 6,000万円
養子にした場合は、相続人は養子１人になります。
法定相続人の順位が、第３順位の兄弟姉妹（その子を含む）から、第１順位（子や孫）に移ってしまうのです。養子は子ですので。
したがって、基礎控除額は、次のとおりとなります。
3,000万円＋600万円×１人 ＝ 3,600万円
この2,400万円の差の方が、小規模宅地特例よりも有利だったのですね。
アパートローンに関しては、生前に返済してしまえば、債務控除できなくても問題はありません。
相続人の数は、基礎控除や生命保険金の非課税などに影響を与えてきます。これが結構な相続税の減額要因になります。
法定相続人が誰になるのかは、親族関係が複雑な場合はよく確認しておく必要がありますね。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
いよいよ１２月に入りました。今年もコロナに翻弄され、いろいろあった年ですが、最後は平穏無事にいきたいですね。
新たな変異株が蔓延しないことを祈るばかりです。
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