実践！相続税対策
相続人と法定相続人【実践！相続税対策】第546号
2022.06.15
おはようございます。
税理士の青木智美です。
相続が起きた際には、誰に相続権が与えられているのか、また、相続税の計算上では、租税回避のため相続人の数に一定の制限があるため、確認しておきたいと思います。
相続が起きた際に相続人になれる人は、下記のとおりです。
１．配偶者
２．子
３．直系尊属 … 父、母、祖父、祖母など
４．兄弟姉妹
配偶者は常に相続人となり、上記の２番３番４番は、同時に相続人になることはありません。
また、２番→３番→４番というように、優先順位が決まっています。
つまり、配偶者に子がいるときは、父や母には相続権がなく、子がいない場合は、配偶者と父や母に相続権があり、父や母もいない場合に、配偶者と兄弟姉妹に相続権があることになります。
そして、相続税の計算上のポイントとなってくるのが、相続放棄です。
相続人が相続放棄した場合は、相続権がなくなり、その相続人がいないものとして、相続財産を分割することになります。
ただし、相続税での法定相続人という考え方では、相続放棄があったとしても、なかったものとして、相続税を計算することになります。
これは、相続税は相続人の人数が増えることにより、相続税の額が低くなる制度だからです。
このため、意図的に相続放棄することにより、租税回避をすることを防止しています。
たとえば、子が１人で父母が死亡している場合に、兄弟姉妹が６人いた場合、子が相続を放棄すれば、兄弟姉妹が相続人となります。
そうなると、相続税の基礎控除が６人分取れ、さらに、相続税は財産を６人で分けた上で、累進税率を掛けることから、税率も下がり、相続税はかなり低い金額になります。
そこで、相続税の計算では租税回避の観点から、子の相続放棄はなかったものとして相続税を計算した上で、その計算されたを、相続した財産の価額に応じた金額で、それぞれ兄弟姉妹が負担することになります。
以上のように、相続人と法定相続人の考え方は異なります。
なお、今回のことからもわかるように、相続人の数が相続税計算のポイントにもなりますので、適切に把握しておくことが大事です。
《担当：税理士 青木 智美》
編集後記
梅雨になりました。
驚くほどの土砂ぶりから、急に晴れたり、天気がよみずらいですね。
コロナの影響があり、企業は大きなダメージをおっているところが多く、これ以上の災害がおこらないことを願うばかりです。
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